境港市議会 2020-03-02
令和 2年 3月定例会（第2号 3月 2日）
令和 2年 3月定例会（第2号 3月 2日） ３月定例会
令和２年３月
境港市議会（定例会）会議録（第２号）
令和２年３月２日（月曜日）午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 一般質問
本日の会議に付した事件
日程と同じ
出席議員 （15名）
１番 森 岡 俊 夫 君 ２番 景 山 憲 君
３番 米 村 一 三 君 ５番 岡 空 研 二 君
６番 平 松 謙 治 君 ７番 柊 康 弘 君
８番 荒 井 秀 行 君 ９番 永 井 章 君
10番 築 谷 敏 雄 君 11番 佐名木 知 信 君
12番 田 口 俊 介 君 13番 足 田 法 行 君
14番 安 田 共 子 君 15番 長 尾 達 也 君
16番 松 本 熙 君
欠席議員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 村 勝 治 君 副 市 長 清 水 寿 夫 君
教 育 長 松 本 敏 浩 君 総 務 部 長 築 谷 俊 三 君
総務部防災監 藤 川 順 一 君
市民生活部長 中 村 直 満 君
福祉保健部長 佐々木 真美子 君 産 業 部 長 阿 部 英 治 君
産業部参事 足 立 明 彦 君 建 設 部 長 下 場 和 重 君
総務部次長 渡 辺 文 君
市民生活部次長 柏 木 頼 文 君
福祉保健部次長 永 井 卓 真 君
建設部次長 灘 英 樹 君
教育委員会事務局長 教育委員会事務局次長
松 原 隆 君 木 村 晋 一 君
秘 書 課 長 浜 田 潤 君 財 政 課 長 黒 見 政 之 君
生涯学習課長 黒 崎 享 君
事務局出席職員職氏名
局長補佐兼議事係長
局 長 浜 田 壮 君 片 岡 みゆき 君
調査庶務係長 山 本 泰 淳 君 議事係主事 大 田 祐 輔 君
◎開 議（１０時００分）
○議長（森岡俊夫君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。
◎日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（森岡俊夫君） 日程第１、
会議録署名議員を指名いたします。
署名議員に、松本熙議員、
足田法行議員を指名いたします。
◎日程第２ 一般質問
○議長（森岡俊夫君） 日程第２、一般質問に入ります。
本日は、代表質問を行います。
まず、
きょうどう代表、
平松謙治議員。
○６番（平松謙治君） おはようございます。
会派きょうどうの平松謙治です。令和２年３月定例会に当たり、
会派きょうどうを代表して質問いたします。
質問に先立ち、このような顔で登壇してることをお許しいただきたいと思います。先週末、家の廃材を処分してるとき私の不注意でけがをしてしまいました。議会のほうの出席は全く問題ございませんので、御容赦いただきたいと思います。
さて、中村市政が誕生したのが平成１６年７月です。私も時を同じくして市会議員になりました。当時は、平成の大合併が各所で行われる中、境港市は単独存続を選択しました。厳しい財政状況で、実質収支が赤字となり、基金も底をつきかねない危機的な事態に直面していました。行政初心者の私ですが、企業人としての視点から
土地開発公社の金利対策に傾注していたことを思い出します。市役所においても
行財政推進本部を設置し、人件費の削減や外郭団体の合理化などさまざまな施策を行いました。その結果、合併議論が行われていた当時では、到底実施できないと思われてたことができるようになったと思います。さて、そうは言っても自主財源は限られております。毎年度厳しい予算を立てていかないといけないのが現状です。
では、初めに、規律ある
行財政運営と協働の推進について、令和２年度当初予算に対して質問いたします。
規律ある財政運営を柱の一つとして構成された令和２年度
一般会計予算は、１７０億５，０００円と前年度との比較でマイナス１．４％の規模となっています。自立・持続可能な財政基盤を確立し、安定的な財政運営と次世代に過大な負担を残さないよう市債の発行や公債費の適正管理を引き続き継続するとされています。
本市の一般会計における市債残高は、最大であった平成１４年に１７７億円もの金額に上っていましたが、令和２年度では１２８億円と見込まれ、４８億円の減額となっております。
また、各年度の公債費も平成２０年度の元利償還金のピーク１８億円から、令和２年度見込みで１２億９，０００万円と、ピーク時と比較したら５億１，０００万円の減額となっております。
この事実は、冒頭で述べたよう、中村市政の大きな成果であると率直に評価したいと思います。
さて、財政基盤も改善されつつある本市ですが、自主財源が潤沢にあるわけではございません。そこで自主財源となる
ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。
令和２年度は、前年の令和元年度の
ふるさと納税による寄附金で積み立てをした魚と鬼太郎の
まち境港ふるさと基金を取り崩し、約４億３，９００万円を繰り入れし、事業を行います。さて、
ふるさと納税については、平成２９年度の最高寄附額をピークに、次年度の
繰入金ベースで毎年１億円ずつ減少しています。基金残高と繰入金の各年度の推移を見ると平成２９年度末で８億３，２００万円の基金残高があり、翌年の平成３０年度に６億３，７００万円を繰り入れ、事業費として使い、基金への積み上げのほうは平成３０年度末の基金残高で６億８，２００万円、翌年の令和元年度は５億４，３００万円を繰り入れ、事業費として使い、その年度の基金残高は５億３，４００万円の予定となっております。
さて、令和２年度の当初予算においては、基金残高５億３，４００万円のうち８２％の４億３，９００万円を繰り入れ、事業費として使い、４億円の基金の積み立てを予定することで４億９，５００万円の基金が残る計算になっております。
このように前年度までの積み立てた基金の範囲で予算計上していますが、
ふるさと納税制度においては、通常の一般財源から
ＰＲ事業費としても支出がなされ、令和２年度予算では１億９，８００万円が別途かかる予定です。
このような傾向の中、令和２年度の
ふるさと納税の
予算額達成に向けた取り組み、今後の
ふるさと納税を活用した予算策定への基本的な考え方をお聞かせください。
次に、協働の
まちづくりの推進についてお聞きします。
協働の
まちづくりを進めていく上で、最も基礎的な団体である自治会は、一部で役員のなり手不足や活動の停滞などの問題が生じ、
近隣自治会との合併に向けた協議が進んでいる地区もあることから、令和２年度より
小規模自治会合併支援事業をスタートさせるとのことです。この事業の概要と市として
小規模自治会同士の合併にどのようにかかわるのかお聞かせください。
次に、
まちづくり総合プラン・総合戦略についてお聞きします。
まず、
まちづくり総合プランですが、昨年１２月に平成３０年度の評価が示されました。評価の指数は、Ｓ、施策を達成（完了）、Ａ、順調（継続中）、Ｂ、進捗が不十分、未実施と３つに分かれています。Ａが全体の９７．５％、Ｂが２．５％です。単純にこの経過を見たときに、評価が甘いと感じました。それは、評価指数の基準のつけ方に問題があると思うのですが、施策の展開方針に対し、実施した、できたかやできていないかを評価していたり、展開方針と取り組んだ内容が十分にしてないものや、実施はしたが、十分な成果が得られなかったものもあるのではと感じるところです。このことに関して評価の方法や基準を変える考えはないかお聞かせください。
次に、総合戦略ですが、市の
ホームページの記載では、我が国では、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、日本全体、特に地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことが喫緊の課題となっております。
このため、国は、まち・ひと・し
ごと創生法を制定し、国と地方が一体となって中長期的な視野に立ってこの課題解決に取り組むこととしています。
境港市においても、重要な課題である人口減少と地域経済の縮小を克服し、魅力と活気あふれる、心豊かに安心して暮らせる境港を構築していくことを目的とし、市民の代表や産業界、行政、学校、金融機関等で構成する境港市
総合戦略推進会議にて検討を行い、人口の現状と将来展望を提示する境港市
人口ビジョン、これを踏まえて今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた境港
市総合戦略を策定するといたしましたとあります。
さて、この総合戦略と
人口ビジョンがつくられることにより、国より交付税措置を受け戦略にのっとった事業を展開することができます。これまでに実施した事業は、以前から継続して行っていたことであったり、本市にとって必要な事業ばかりでそれを否定するものではありませんが、しかし、国の求める地方の
人口減少対策、首都圏への流入抑制がどれだけできたのか自己評価することも必要と思うところです。というのも先月初旬、幕張メッセで行われた
地方創生ＥＸＰＯで内閣官房の
地方創生総括官補の講演を聞きました。首都圏への流入傾向は、１０代では頭打ちになっているが、２０代では増加傾向にあり、さらなる取り組みが必要と話されておりました。
本市も当然人口減少に歯どめをかける対策に取り組んでいますが、深刻な問題であり、少しでも成果が出るものにしないといけません。現在の取り組みと今後の検討課題についてお話しください。
次に、
市総合戦略にある中海・宍道湖・
大山圏域市長会の
地方版総合戦略についてお聞きします。
市長会では、圏域人口の６０万人の維持を基本目標にしていますが、先ほどお話ししました、本市の総合戦略のところでも質問をしましたが、圏域全体としての人口減少に対する取り組みをお聞かせください。
また、市長会では、
東京大学地域未来社会連携研究機構と連携協定を締結し、東京大学の学生さんがこの圏域を活動の場として、地域課題の解決などについて研究してもらうとのことでした。そこで具体的な課題決定へのアプローチは、どのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。この機構の
ホームページを見ると、協定を結んだ自治体とともにワークショップであったり、講演会を開催し、そのような活動の中で地域の課題を選定してるように見えました。自治体からのアプローチなのか、この機構のほうが課題を選定していくのかなど、どのような流れかお聞かせください。また、具体的なテーマは、どのようなものが上がっているのかもお聞かせいただければと思います。
次に、経済の活性化と
都市基盤整備について、初めに、
東アジア交流について質問をいたします。
本年４月より、竹内南地区の
貨客船ターミナルが供用開始となります。
環日本海交流の拠点として機能がますます充実することが大きく期待されておりましたが、
新型コロナウイルスの爆発的な拡大により情勢が大きく変化しています。
境港管理組合が把握している
クルーズ客船の寄港にも大きく影響を与えているのではないでしょうか。その現状をお聞かせいただきたいと思います。
次に、観光振興・水産振興について質問をいたします。
滞在型観光を促進するには宿泊施設の充実が必要であることは市長も十分認識されてることと思います。公約の一つに駅前へのホテル誘致を掲げ、実現されました。さて、このホテルはややグレードが高く、ビジネスのお客様が利用しにくい面があるのではないでしょうか。境港市にビジネスで訪れる方々の多くは、米子のホテルを利用されているのではないでしょうか。ここでもう
一つビジネスホテルとしての機能を備えたホテルの誘致が必要と考えます。そのため引き合いがあったときに対応できるよう、建設にふさわしい土地の情報を把握していく必要があります。そのような対応はされてますでしょうか、現状をお聞かせください。
さて、観光であれ商用であれ、訪問先での楽しみの一つはその土地の名物を味わうことにあります。同じお酒でもそのまちの地酒を飲んでみたいと思う方は多くおられると思います。本市でも境港で水揚げされた魚を使って海鮮丼を各店が競って創作されたこともあります。このような中、本市にはみんなで選ぶ
水産物加工大賞があります。そこで
地元加工業者が提供する加工品を本市の飲食店で提供するキャンペーンを市が音頭をとってやってみてはどうでしょうか。言うのは簡単ですが、ムーブメントとするのには多大な労力が必要であることは承知しております。しかしながら、１０月に行われる
Ｓｅａ級グルメ全国大会に向け、加工業者と飲食店の共同で道をつくっていくよい機会だと思います。市長の所感をお聞かせください。失礼いたしました。
次に、農業振興についてお聞きします。
農業の振興には、農業に携わる人をふやすことと同時に、新規参入する人たちに、営農で生活ができる農地を提供することが必要です。
荒廃農地など農地利用が低い農地において、
再生事業等を実施するとして、令和元年度予算で３，３００万円の予算化がされており、余子地区の農地２万５，０００平米を対象として実施予定となっていました。事業費については国が２分の１、県が４分の１と、有利な事業であり積極的に取り組むべき事業であると考えます。現在の進行状況とともに今後の取り組みについてお聞かせください。
次に、道路等の整備、歩道の改修についてお聞きします。
先日まで
市役所前通りの山陰石油さんから東側の歩道の修繕工事が行われていました。工事の内容は、街路樹によって持ち上がった歩道のタイルを剥がし、根切りなどをしてきれいに埋め戻すというものです。また、一部、高木の剪定を行っていたようです。さて、街路樹による歩道の不備は、
天皇道路沿いで住民の方からお聞きすることがあります。また、秋の
落葉シーズンには、掃除に悲鳴を上げておられます。これまでもこの天皇道路の街路樹、ケヤキのことは議会で取り上げられてきましたが、十分な対応がとられてないように思います。根切り、高木の剪定、全面的な改修、地元の意見をまとめて対応する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
次に、
空き家対策の推進についてお伺いいたします。
平成２６年に制定した境港市空家の適正管理に関する条例ですが、これまでに４１件の特定空き家が除去等により解消されたとのことです。そこで本年度中にさらに踏み込んだ施策を推進するため計画を立て、令和２年度からその計画に基づき対策を進めるとのことです。議会においては、１２月議会で基本方針や具体的な取り組みが示されましたが、固定資産税の
住宅用特例控除が除外されることがあるなど、とても重要な内容です。現在、
パブリックコメントにも付されていますが、本会議場でこの計画の概要をお話しいただき、広く市民の皆様に知っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてお聞きします。
令和２年度より、
自主防災組織が年次的に資機材の整備ができるよう、助成制度の見直しが提案されており、
自主防災組織の活性化につながればと思うところです。さて、市内の
自主防災組織の結成率も８０％近くまでなったとのことでしたが、訓練などの活動状況は、いかがでしょうか。予算を見る限りでは、そんなにふえてないように思えますが、市職員の出前講座の実施状況も踏まえ、現状をお聞かせください。
さて、本年度予算で市営住宅の
住宅用火災報知機の更新の予算計上がありました。平成１８年６月の消防法改正により平成２０から２２年度に設置した
火災報知機の更新です。私の自治会では、ちょうど１０年前に法改正により
火災報知機の設置が義務化になることを関係機関の方を招いて広報した記憶があります。本市においては、このような時期に広く市民の皆様に広報活動してはと思いますが、いかがでしょうか。また、平成２１年１２月に６５歳以上の
ひとり暮らしの高齢者や７０歳以上の高齢者だけの世帯、
身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、
精神障害者福祉手帳１級を所持している人がいる世帯に、
火災報知機を無料で１台配布いたしましたが、更新する考えはないのかお聞かせください。失礼しました。
次に、
市民一人ひとりを大切にする教育と福祉の充実、
小・中学校の編成について教育長にお聞きします。
平成２９年１０月に、境港市
校区審議会は境港市
小・中学校編成についての最終答申を提出しました。最終答申では、境港市の将来的な
小・中学校のあり方として、３つの中学校区で敷地内または隣接地に
小中一貫校を新設または増設が望ましいとしているようですが、現時点でどのような検討がなされているのかお示しください。
本市の平成２７年から平成２９年の出生数を見ますと、２７２人、２４５人、２４５人と３年間で７６２名です。残念ながらこの３年間の社会動態の推移はいずれも減少していますが、１０年後にはこの世代が中学校に学ぶことになり、推定すると７５０人程度が中学校の生徒となるのではないでしょうか。最終答申でも将来的な児童・生徒数の推移や、それに伴う適正規模などを総合的に検討して判断する必要があると答申しています。私は境港市に３校もの中学校は要らないのではと考えるとこです。
さて、答申で述べられているのは、施設一体型ないしは施設隣接型の
小中一貫校が望ましいということですが、第一中学校や第三中学校を建てかえ、小学校校舎を３つ中学校の敷地または隣接地に建設するとなると、第二中学校の建設費から類推すると１００億円もの規模の事業になるのではないかと推察いたします。財政面からの検討も行わなければ議論にならないのではないでしょうか。
また、小学校はそれぞれの地域にとって大きな存在意義があり、地域住民の活動の原点とも言える存在です。その存在が各地域から移ることには、よっぽどの
教育的メリットがないと同意を得るのは難しいのではないでしょうか。地域住民と十分な意見交換が必要だと思います。教育長のお考えをお示しください。
次に、（仮称）
境港市民交流センター建設について質問いたします。
交流センターの建築と機械に関する入札が成立し、契約について議会の承認も終わり、いよいよ待望の
交流センターの建設が始まろうとしています。入札に関しての説明によると、建設について落札価格は２６億７，２９０万円となっており、予定価格との差は１億８，６１０万円。
新築工事機械に関する入札も７億５，０００万円の落札価格となっており、予定価格を１，６６４万円下回る金額となりました。入札に参加した企業の担当者の中には、予定価格がかなりきつかったという感想を言う方もおられました。
令和４年２月を完成予定としていますから、２年先になります。この間、安易な仕様変更したり、什器備品を追加することで、追加予算が発生しないように管理する必要があります。その点についてのお考えをお示しください。
次に、福祉の充実について質問いたします。
プレミアム付商品券が
市民税非課税世帯や子育て世帯を対象に販売されています。１２月議会でも市長からこの商品券の販売と使用期限が３月、今月末日までであり、多くの方に使っていただけるよう、一層の周知を図っていきたいと話されました。残り日数も少なくなりましたが、申請状況がどのようになっているのかお聞かせください。
次に、
高齢者福祉の充実について質問いたします。
後期高齢者医療保険では、令和２年度は、基金の取り崩しをすることで、保険料を据え置くこととなりました。しかしながら、被保険者数の増加、それとともにふえる
医療給付費、財源確保は厳しい状況にあると思います。令和２年度の収支予定と今後の予測をお聞かせください。
次に、
ことぶきクラブ、
高齢者クラブについてお聞きします。
市内にはたくさんの
高齢者クラブがあります。私の自治会にもありますが、会長をされてた方がお亡くなりになり、担い手が決まらず、存続が危ぶまれていました。しかし、自治会とともに課題や問題を議論し、互いが助け合って会の運営をやっていこうということになり、今は、今後は何をしようかと盛り上がっています。市内では、大小さまざまな
高齢者クラブがあると思いますが、私のところのように活動が停滞しているようなところがないか心配するところです。そこで市として各クラブの活動状況などを把握されているのか、問題はないのかお聞かせください。
次に、市民の
健康づくり（
国民健康保険）について質問をいたします。
国民健康保険については２月初旬に市民課より、
国民健康保険医療費についてのお知らせが各家庭に送付されました。内容は７月から１０月の間に利用した医療機関と金額の一覧表です。家族３人ある家庭に合計５枚のはがきが届いたそうです。
送付された趣旨は無駄な診療を受けることを少なくするよう注意を促すためだと思われますが、改めてこの送付の狙いをお聞かせください。
担当課に確認いたしますと、今回約６，３００通を発送し、１通が約６０円とのことでした。４カ月分の受診歴や
医療費総額を連絡するものだそうですので、年間に試算すると１１３万円程度の経費が発生することになると思います。国からの指示で本市も実施している事業だそうですから、境港市だけが実施しないということにはなりませんが、効果の検証をすることを求めてはと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
最後に、
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。
中国での感染発生、拡大、日本人の
クルーズ客船での感染などあり、本市では、１月３１日に対策本部を立ち上げました。それから１カ月がたち、感染の拡大が続いています。政府もこの
コロナウイルスの感染症の
対策基本方針を示しました。本市の
感染症対策は、どのようになっているのかお聞かせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 平松議員によるきょうどうの代表質問にお答えをいたします。
初めに、規律ある
行財政運営と協働の推進についてお尋ねをいただきまして、令和２年度の
ふるさと納税の
予算額達成に向けた取り組みについてであります。
令和２年度の
ふるさと納税の受入額は４億円見込んでおります。この達成に向けた取り組みといたしましては、まず、
ふるさと納税を仲介するサイト数をふやし、寄附しやすい環境を整えます。あわせまして、本市のＰＲや
ふるさと納税の使途等を掲載し、ふるさとへの支援を呼びかける
返礼品パンフレットを作成し、前年度寄附者への送付や帰省客への配布等で活用いたします。
事業者からは魅力ある本市の特産品を１点でも多く返礼品として御提供いただくように説明会の開催等で御理解をいただき、連携を深めてまいります。
また、特集記事を組む雑誌への寄稿掲載などの対外的な広報活動だけではなく、市民の皆様に対しましては、
ふるさと納税をもととした魚と鬼太郎の
まち境港ふるさと基金がごく身近な市民生活に活用されていることを紹介し、市外に住む御親戚、御友人に対して寄附の呼びかけをいただけるように市報等を通じて働きかける機会を数多く持ちたいと考えております。
次に、今後の
ふるさと納税制度を活用した予算策定への基本的な考えでありますが、
ふるさと納税の寄附は、まず魚と鬼太郎の
まち境港ふるさと基金に積み立てを行いまして、翌年度にそれまで積み立てた基金の範囲内同基金から取り崩し、活用をしております。
基本的な活用といたしましては、御寄附をいただく際に指定をされました自然及び生活環境の保全に関する事業、産業の振興に関する事業、観光の振興に関する事業、そして子育て支援、教育環境の充実に関する事業の４つの分野の新規事業や単独事業等の貴重な財源として充当させていただいております。
令和２年度につきましては、この４つの分野を中心に１２８事業、総額で４億３，８９２万円余を充当しております。今後につきましてもこれまでと同様の考え方で本市の貴重な財源として有効に活用していく考えであります。
次に、
小規模自治会合併支援事業について、事業の概要と
小規模自治会同士の合併にどのようにかかわっていくのかということでございます。
小規模自治会合併支援事業は、令和２年度から３年間の事業として、１００世帯以下の自治会を小規模自治会と定義をしまして、小規模自治会が合併した場合、新たに結成された自治会の運営、活動を支援をする制度であります。合併した自治会数に定額３万円を乗じた自治会割と合併後の自治会加入世帯に定額１，０００円を乗じた世帯割をそれぞれ合算をして補助金として交付いたしますが、小規模自治会の解消を事業の目的としていることから合併前の自治会加入世帯数が１００世帯を超える自治会は当該自治会の世帯数を世帯割に含めないこととしております。
事業化の背景といたしましては、地区の自治連合会長より、自治会の構成員の高齢化による役員のなり手不足や構成世帯数の減により組織運営が危ぶまれるとの懸念から自治会同士の合併を促し、基盤強化につながる支援制度を創設してほしいとの要望があったところであります。このことは自治会みずからが将来の自治会の姿を真剣に考え始め、合併の機運が高まっている状況を考慮し、この制度を創設したものであります。
この支援制度によりまして小規模自治会の合併が促され、組織の規模が拡大され、基盤強化が図られれば
自主防災組織の組織率が高まることも期待され、地域の防災力の向上にもつながるものと考えております。
今後、地区自治連合会に対しまして本制度が積極的に活用されますように周知徹底を図るとともに、要請があれば出前講座により自治会に伺い、説明してまいります。
次に、
まちづくり総合プランについて、評価の方法や基準を変える考えはないかということであります。
まちづくり総合プランにつきましては、毎年その施策を実施する所管課におきまして取り組み実績とその評価、次年度以降の取り組み予定を加えて報告をされますと、取りまとめた上で公表をしております。現在はＳ、これは施策を達成、Ａ、順調に進捗してるという、Ｂ、これは進捗が不十分あるいは未達成というランクでありますが、このＳ、Ａ、Ｂの３段階で評価をしておりますが、現在もさらなる細分化や有識者による外部評価の導入と評価方法について検討してまいりたいと考えております。
次に、境港
市総合戦略における現在の
人口減少対策と今後の検討課題についてであります。
第１期の境港
市総合戦略は、２つの基本目標、３つの港と水産・観光資源を生かした
まちづくり、子育てするなら境港を標榜した子育て環境づくりと圏域の目標である県境を越えた広域連携による魅力ある圏域づくりの３つの目標を柱に、仕事は人を呼び、人は仕事を呼び込む好循環を確立し、まちに活力があふれ、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくるため、産業振興、雇用創出、移住定住の促進、子育て支援の充実等の諸施策を実施してまいりました。
人口減少における今後の検討課題といたしましては、第１に、若者の都市部への転出超過が上げられます。若者が進学等により一度は都会に転出することはいたし方のないことと考えますが、地元に戻りたくなる、住みたくなる魅力ある境港市にしていくために次期総合戦略におきましても継続を力として引き続き３つの目標を発展、充実させ、取り組んでまいりたいと考えております。
また、
人口減少対策につきましては、本市のみの課題ではなく、中海・宍道湖・
大山圏域市長会や鳥取県西部地域振興協議会など自治体の枠を超え、それぞれの特性を生かし取り組んでいくことで一層の効果があらわれるものと考えておりまして、今後も連携した取り組みを実施してまいります。
次に、中海・宍道湖・
大山圏域市長会の総合戦略について、圏域全体としての人口減少に対する取り組みはというとこであります。
中海・宍道湖・
大山圏域市長会の総合戦略は、国内外を視野に入れた力強い産業圏域の形成、未来を開く交通ネットワークの形成、恵まれた生活環境を生かした圏域の形成の３本の柱に基づいた施策について、それぞれが持つ資源を生かしつつ圏域全体で取り組むことによって住みたくなる圏域づくりを実現をし、日本海側を代表する拠点として圏域の目標であります圏域人口６０万人の維持を達成していくものと考えております。
次に、
東京大学地域未来社会連携研究機構との具体的な課題決定のアプローチについて、どのようなことになるのか、また具体的なテーマはどのようなものが上がっているかということであります。
東京大学地域未来社会連携研究機構と中海・宍道湖・
大山圏域市長会は、２月１７日に連携の協定を結びました。
今後の課題決定につきましては、
東京大学地域未来社会連携研究機構が自然環境学、経済学、空間情報学等幅広い１１の部局から構成されていることから、市長会のニーズと研究機構側の研究シーズのマッチングにより決定することとしております。まずはこの圏域の現状把握をしていただき、課題を明確にした上でテーマを絞り、政策展開をすることとしております。
協定の締結前ではありましたが、昨年、宍道湖の水環境改善と生態系保全について、県境について、これと、そして県境を越えた広域自治体協議会の連携について、さらに神話・自然景観を生かしたナショナルツーリズムのメニュー化についてを東京大学の学生が来圏し、フィールドワークとして実践されたところであります。
また、講演会やワークショップを通じましてこの圏域について市民の方も一緒に考える機会をつくることができればと考えております。
次に、経済の活性化と
都市基盤整備についてのお尋ねであります。
初めに、
新型コロナウイルスの影響による
クルーズ客船の寄港状況はどのようになってるかということであります。
境港に寄港する
クルーズ客船の寄港予定につきましては、
境港管理組合によりますと現時点では本年４月から１１月までの間で当初予定していた４２回から５回分がキャンセルとなり、３７回となっておりますが、今後も
新型コロナウイルスの影響が落ちつくまでは寄港回数が定まらない状況は続くものと考えております。引き続き
境港管理組合を初め関係機関と情報共有を密に行い、
クルーズ客船の動向を注視してまいります。
次に、ホテル建設用地にふさわしい土地の情報把握をしておく必要があるが、どのような対応してるのかということであります。
日ごろから市内の未利用地についての情報の把握に努めておりまして、ホテル進出を検討される企業からの問い合わせに対しましては、あらゆる土地の情報や観光入り込み客数など必要な情報提供を迅速に行っておりますほか、市の支援施策、優位性などをアピールし、新たな宿泊施設の立地につながるように対応してるところであります。
次に、
地元加工業者が提供する加工品を本市の飲食店で提供するキャンペーンを市が音頭をとってやってみたらどうか、また
Ｓｅａ級グルメ全国大会に向けて、加工業者と飲食店の共同で道をつくっていくいい機会だと思うが、どうかということであります。
本市では水産加工品の知名度向上のため平成２１年からみんなで選ぶ境港の水産加工大賞を開催し、多くの来場者にお越しいただいておりますほか、受賞商品はさまざまなイベントを通じて積極的にＰＲをしております。
また、加工品を紹介した境港水産加工ハンドブックを発行し、観光施設や県外のイベントなどで配布することで境港が誇る水産加工品のＰＲを行っております。
平松議員御提案のキャンペーンにつきましては、加工業者が製造する多種多様な水産加工品がある中において各企業の営業努力によって自社製品の販路拡大に取り組んでおられますことから、市が音頭をとって実施する考えは今のところございません。
本年１０月に開催予定の
Ｓｅａ級グルメ全国大会は、境港の水産物や加工品をＰＲするよい機会でありますので、積極的にＰＲに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、荒廃農地などを再生する事業について、現在の進捗状況と今後の取り組みについてであります。
余子地区の農地耕作条件改善事業につきましては、平成３０年度から本年度に繰り越した事業のうち第二中学校北側の産業中央線沿いで水田を試験的に畑地へと転換した農地では排水不良の状況が見受けられました。市では農業委員会等に意見を伺い、周辺の側溝
清掃や深田川につながる産業中央線下の暗渠
清掃などを行ったところ排水不良が改善しましたので、農業委員会委員の皆様にも御参加いただき農業者への説明会を開催し、排水対策への理解も得て農地の貸し付け希望も上がってきたところであります。
本年度需要につきましては、昨年度の繰り越し事業を踏まえた設計が完了したところでありまして、農地再生とともに五ヶ井手川への排水路の新設や側溝整備を盛り込んだ工事を令和２年度に繰り越して進めてまいります。
また、３年計画の最終年度となります令和２年度事業につきましても畑地の再生を中心に排水路や側溝の整備、改修等の排水対策をあわせ行うことでより生産性の高い優良な農地への再生に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、天皇道路の街路樹は十分な対応がとられていないと思われるが、地元の意見をまとめて対応する必要があるのではないかというお尋ねであります。
天皇道路の街路樹の対応につきましては、造園専門業者への年間業務委託による剪定などのほかにケヤキの根上がりによる危険箇所の補修等を年次的に実施しております。また、落ち葉による家屋への影響が大きい街路樹については強目の剪定を行うなどの細やかな対応を行ってるところであります。
一方で、ケヤキ並木沿線の外江地区や渡地区におきましては、地元自治会が主体となって地域住民の方や事業所、行政も協力をし、落ち葉のシーズンであります１０月から１２月にかけての毎週日曜日
清掃活動を実施しております。参加されている住民の多くは四季折々の景観を彩るケヤキの保存を望まれていることから、今後につきましても地元自治会や沿線の方の御要望を踏まえつつ適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
空家等対策計画の概要について、広く市民の皆様に知っていただくべきではないかということであります。
境港市空家等対策計画は、市内全域を対象とし、現状や課題、空き家等対策に関する基本方針や具体的な取り組み、実施体制などについて取りまとめたものであります。
本計画の空き家等対策の一例として、空き家等の発生抑制に関する取り組みにつきましては、空き家が及ぼす悪影響について空き家所有者に周知し、市民意識の醸成や啓発を図ることとしております。
また、空き家等の利活用促進に関する取り組みにつきましては、空き家相談会の開催や空き家所有者に利活用に関する意向を確認した上で空き家情報バンクへの登録を促すなど空き家等の流通促進を図ることとしております。さらに現行制度における空き家の譲渡所得の優遇措置などの周知を図るとともに、新たな支援制度を検討することとしております。
本計画につきましては、２月３日から明日まで
パブリックコメントの募集を行っておりまして、今月中に策定した計画を公表する予定であります。
次に、
自主防災組織の訓練などの活動状況はどうか、出前講座の実施状況を踏まえ、現状はどのようになってるかということであります。
自主防災組織が実施してる防災訓練につきましては、市の職員が行う防災講話などにより災害に対する日ごろからの備えや防災知識の習得のほか段ボールベッドの組み立て方法など実践的な内容にも取り組んでおられます。
令和元年度の出前講座の実施状況につきましては、２月末現在で７回の実績ありますが、
自主防災組織の中には地域の学校、保育園、高齢者入所施設と合同で毎年大規模な避難訓練に取り組んでおられる団体もあります。市では今後も引き続き
自主防災組織が実施する防災訓練の支援や訓練内容に関する相談などにも積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、住宅用火災警報器の更新について、市民の皆さんにもっと広報活動をすべきじゃないかということでありますが、住宅用火災警報器の更新につきましては、市報による機器の更新のお願いを周知しておりますほか、毎年１１月に境港消防署と共同開催をしておりますさかいみなと消防フェアの会場におきまして来場される皆さんに火災警報器の設置や更新を勧めるチラシの配布を実施してるところであります。
また、境港消防署におかれましては、住宅が密集する自治会を中心に戸別訪問を実施をされ、火災警報器の設置に関して啓発活動を行うとともに、古くなった火災警報器の更新についてもあわせてお願いをされているところであります。今後も境港消防署と連携し、さまざまな機会を利用しながら火災警報器の更新について啓発に努めてまいります。
次に、６５歳以上の
ひとり暮らし高齢者世帯等に無料で配布した火災警報器を更新する考えはないかということであります。
住宅用火災警報器の無料配布につきましては、
ひとり暮らし高齢者世帯など対象となる世帯が警報器の導入を円滑に進めることができるように緊急雇用創出事業等を活用し、取り組んだものであります。
警報器の設置、配布の際には、その後の維持管理は各自で行うことを御了承いただいておるとともに、設置の義務化から１０年以上が経過し、生活に必要な電化製品の一つとして普及していることから更新の考えはありません。
なお、無料設置、配布から電池交換の目安であります１０年を迎えたことから、市報への記事の掲載はもとより公共施設や市内家電販売店等にポスター掲示やチラシ配布を行ったほか、民生委員等の協力をいただきながら電池交換等の注意喚起を図ったところであります。
次に、
市民一人ひとりを大切にした教育と福祉の充実についてであります。
プレミアム付商品券の申請状況についてでありますが、昨年１０月１日から販売を開始した
プレミアム付商品券は、低迷する申請率を受けまして、毎月市報でお知らせ掲載をしたほか、１２月には未申請の方に対し再度申請の個別案内をいたしまして、申請状況は２月２１日時点で申請者数２，６７３人、申請率は４２．５％であり、県内４市で比較いたしますと本市及び米子市が４０％を超えている状況であります。
プレミアム付商品券の販売及び使用期限は今月末となっておりますことから、商品券の使い忘れの注意喚起をするとともに、最後までより多く御利用いただけるように
ホームページや市報等を通じて引き続き周知を図ってまいります。
次に、後期高齢者医療の令和２年度の収支想定と今後の予測についてであります。
後期高齢者医療の予算編成や保険料率の決定は、鳥取県後期高齢者医療広域連合が行っております。
令和２年度の予算額につきましては、一般会計が５，０２２万２，０００円、特別会計が８１３億４，４３３万６，０００円となっております。
保険料率につきましては、２年ごとに見直しが行われており、令和２年度、３年度の保険料率は、
医療給付費準備基金から２年間で約１５億円の取り崩しを予定し、元年度から据え置きとなっております。また、次回、令和４年度、５年度の保険料率改定時に大きな引き上げとならないように鳥取県後期高齢者医療財政安定化基金の活用を視野に入れ、基金の積み増しについても今後協議される予定であると伺っております。
次に、市として
高齢者クラブの活動状況や問題点を把握しているのかということでございます。
市内各地区の
高齢者クラブでは、
健康づくりや地域での支え合い、奉仕活動などさまざまな活動が行われております。毎月開催されます境港市
ことぶきクラブ連合会の理事会では、これら各地区の活動報告が行われており、連合会役員や各地区代表とともに市も理事として出席し、情報共有を図っております。
高齢者クラブの問題点といたしましては、以前より高齢化や会員数減少について指摘があり、境港市
ことぶきクラブ連合会では現在会員年齢到達者への声かけに加えまして、広報紙や
ホームページによる情報発信等によって新規会員の加入促進活動に力を入れておられると承知をしております。
次に、
国民健康保険医療費についてのお知らせを送付する狙いは何か、またお知らせの効果を検証するよう国に求めてはどうかということであります。
医療費についてのお知らせは、
国民健康保険の被保険者の皆様に御自身の受診状況や医療費について御確認をいただき、健康に関する意識を高めることによって医療費の適正化を図ることを目的に年４回はがきでお送りをしております。以前は世帯全員分をまとめて記載しておりましたが、昨年度から個人情報の保護の観点により被保険者ごとに作成しておりますので、１世帯に複数のはがきが届くということもございます。
なお、このお知らせは、所得税等の確定申告で医療費控除を受ける際に必要となる医療費控除の明細書として御利用いただくことができます。
効果の検証につきましては、国に求める考えはありませんが、現在鳥取県内の全市町村が鳥取県
国民健康保険団体連合会にお知らせの作成業務を委託しており、統一の様式で一括作成することにより経費の削減を図っているところであります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、１月３１日に対策本部が立ち上がった。対策をどのようにとってるのかということであります。
本市では、１月３１日に
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、現在までに本部会議を４回開催をいたしました。会議では、最新の状況及び各部の対応状況について共有をし、必要な対策を検討しており、手洗いやせきエチケットなど予防法の周知やイベント等の開催に関する基本的な考え方、学校や保育園の対応などについて決定をいたしました。引き続き感染の状況や国、県の動向を注視しながら適宜本部会議を開催し、必要な対策を講じてまいります。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 平松議員によります
きょうどう代表質問にお答えをいたします。
市民一人ひとりを大切にする教育と福祉の充実についてということで、初めに、
校区審議会の最終答申では、境港市の将来的な小学校のあり方として、３つの中学校区で敷地または隣接地に
小中一貫校を新設または増設が望ましいとしているが、現時点でどのような検討がされているのかというお尋ねです。
平成２９年１０月に示された境港市
小・中学校編成についての最終答申では、
小中一貫校の開設については、境港市の地域の実情に鑑み、小学校７校を現在の３つの中学校区ごとに統合し、現在の中学校の敷地または隣接地に
小中一貫校を新設または増設することが望ましいとされており、将来的な児童・生徒数の推移やそれに伴う学校の適正規模、その他学校統合に係る諸問題について総合的に検討した上で判断する必要があると示されております。将来的には一体型の
小中一貫校または義務教育学校の開設を検討してまいりますが、まずは児童・生徒数の推移と学校施設全体の状況を把握しながら文部科学省の示す学校の適正規模を維持していくことを基本に、現在進めているコミュニティ・スクールを基盤とした分離型の
小中一貫校の設置を検討してまいりたいと考えております。
次に、小学校は地域住民の活動の原点である。地域住民との十分な意見交換が必要と思うが、どうかということでございます。
議員御指摘のとおり、
小中一貫校の設置を進めていく上で地域住民との意見交換により合意形成を図っていくことは重要であり、現在導入しているコミュニティ・スクールも意見交換の場として活用しながら学校と地域との連携を深め、小中一貫教育への円滑な移行につなげてまいりたいと考えております。
次に、市民
交流センターについての御質問で、（仮称）境港市民
交流センターは令和４年２月を完成予定としており、２年先になる。この間に安易に仕様変更したり什器備品を追加したりすることで追加予算が発生しないよう管理する必要があると、その点についてどうかというお尋ねです。
新築工事につきましては、設計図書に基づき建設を進めていくこととなります。追加予算が発生しないように努めてまいります。
ただし、物価スライドや災害などの特別な要因や予期することができない特別な事情が発生すれば変更はあるものと考えております。
なお、舞台備品等工事に含まれない備品につきましては、別途発注する予定でございます。以上でございます。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午前１１時２５分といたします。
（１１時１３分）
◎再 開（１１時２５分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
平松議員の質問を続けます。
追及質問がございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 御回答いただきましたんで、重ねて質問させていただきたいと思います。
まず、
ふるさと納税のことなんですが、先ほど御回答でサイト等ＰＲをふやし、寄附をしやすくする、また本市のＰＲ、使途といった部分、
ふるさと納税で行う事業、使途をＰＲなど行うということでした。
こんな中で予算策定の基本的な考えの中で、一応前年度積み上げた基金の予算の範囲内で事業を行われるということでお話をいただいて、前年度までに積み上げた基金の範囲内で翌年度基金を取り崩して事業を行うということでお話しいただいたんですけども、最初、壇上からの質問のときにもお話しさせてもらいましたが、その
ＰＲ事業費といったところで令和２年度であれば１億９，８００万円ぐらいを予定しているというところで、トータルでそのいただいた基金、それと支出で使う、基金を取り崩して行う事業とＰＲ経費といったものが私の中では収支が合うような考え方というのも必要じゃないかなと思ったりするんですけども、そういったような考えというのはございませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
ふるさと納税に対しての指定寄附と、それと翌年度にそれを積み立てて使うトータルの資金収支の関係性についてお尋ねだったと思います。確かに毎年度
ふるさと納税の返礼品や、それから
ふるさと納税をサイトでＰＲしてる関係で、その手数料などを含む予算、それから非正規の人たちを雇う人件費などを予算計上しておりまして、それが議員がおっしゃられるように約１億９，６００万円、これはこれでその歳出として別物でございます。それとは別に寄附をいただいて４億円相当の予算組みを令和２年度については組んでるんですけれども、それは予算の歳入として基金があります。歳出としてまた同額積立金という格好で歳入歳出を組んで、積立金としてためたものを、今からでいうと元年度までに積み立てたものについて、その積み立てた基金を取り崩して、そして先ほど市長が答弁されたように新規事業や単独事業などへの財源として充当してるということで、受け入れた額と、それと歳出でＰＲ事業の中で組んでる歳出とかぶると、歳出上は膨らんでいるようには見えるように思いますが、あくまでもいただいた寄附の３割という、総務省が設定を設けた関係で３割の範囲内でＰＲを行い、それに必要な事務経費を組んでいると。
いただいた寄附は、単純に寄附というばかりでなくて、例えば返礼品の中に、１億９，０００万の中に約１億２，０００万ほど返礼品としてふるさとでつくった品物を送り返す経費がありますが、それはそれで地元の業者がつくった商品を全国に配送してる関係で１億数千万円については市内の中で経済の循環が行われてるということにもなりますんで、単純にここに出てくる数字以上に経済効果も上がってるものと考えておりますので、市の歳入歳出だけにとらわれる収支ということではなくて、それ以上の効果が上がってるものだというぐあいに考えておりまして、今後もこのようなスタイルで
ふるさと納税については、貴重な寄附をいただいたものを次年度の新規事業や単独事業の財源として充て、またＰＲ活動も行わなければならない関係で返礼品等が約３割相当とするものの歳出を組んでＰＲなどを重ねていきたいと考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。
この
ふるさと納税の事業規模自体が今ぐらいだったらちょうど人件費等々も出ると思うんですけど、もっと厳しい状態だったらどうかなという懸念をします。
それはそれとして、総務部長おっしゃるように経済効果というのはかなり大きなものがあると思いますんで、しっかりとにかく結果として寄附がたくさんいただけるように努力していただきたいと思います。
それと今度境港をＰＲする返礼品の部分ですけども、
まちづくり総合プランなどでも体験型の何かメニューをというような、これはちょっと話が飛んじゃうかもしれませんけども、境港市の体験型のメニューで例えばイベントごとの体験メニューみたいなことというのも検討していきたいというようなことになってます、
まちづくり総合プランの中で。そういったもの、要は体験型のメニューでは、物ではなくて境港でしかできない、そういったものも、せっかく
まちづくり総合プランでそういう体験型の何かをつくっていこうということで考えてるわけですから、そこにお金が発生するようなプログラムもあっていいと思いますし、特に私、思うのは境港はやっぱし港町であって、マリンスポーツであったり、魚釣りであったり、海にかかわるところで何かしらの体験型の返礼品というのもぜひつくってほしいなと思うとこです。これはあくまで要望ですけど、そういった体験型のメニューを今後考えていきたいというようなことはいかがなもんでしょうか。なかなか市が直接事業するわけではなくて、当然民間の方にそういったものをつくっていただかないといけないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君）
ふるさと納税でいただいた寄附についてのその資金の充当先として新規事業や単独事業に充当するというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、
まちづくり総合プランの中でも確かに施策の展開方針の中で体験型レジャーの造成ということがうたってございます。議員がおっしゃられるように、境港市ならではのマリンスポーツもしくはまたは水産業などを十分体験できるような、そういった体験型のレジャー造成事業を民間の方が造成されるということになれば、それに対するまた支援などということも十分に考えられるような状況でございます。御提言いただいた案件につきまして、また執行段階、または次年度以降の予算編成について十分に考えていきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 既存のもの、例えば遊魚船とかというのもあったりすると思いますんで、ぜひ検討していただきたいと思います。
続いて、
小規模自治会合併支援事業に関連してお聞きしたいと思うんですけど、先ほどこの補助事業ですけども、３年間という期限を切ってらっしゃいましたけど、その辺はどういった理由でしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長が答弁の中で申し上げられましたように、令和２年度からの３年間の時限立法という格好でこの補助事業を創設いたしております。これは市長が答弁の中でおっしゃられましたが、自治会のほうから、連合会のほうからでしたけれども、やっぱり小規模な自治会が多くなってきてることから合併を支援するような手だてを考えていただけないか。その中で３年間程度でいいという、そういった時限を区切られて、そんな支援制度を創設してもらえないか。その間に自分たちも既に大分話を構築してるので、大分フレームが整っている、あとは支援の枠組みさえあれば踏み出せるんだがというような相談をいただいたところからでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） わかりました。
具体的に連合会ということになると公民館単位の組織の部分なのか、それとも市連合で、私の耳に入ってくるのは外江地区なんかがそういった合併の話もされていますけども、いろいろな課題があるのは、境地区が一番自治会の数も多いですし、規模も小さいですけども、具体的なお話が進んでいるようなところ教えていただけるようだったらお話しいただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） お答えできますか。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 具体的には申し上げ、どういった影響があるのか、ちょっと私のほうも想像ができませんので差し控えますが、市内の２つの自治連合会からお話をいただいておりまして、やはりそういったところは小規模な自治会を抱えられてらっしゃる連合会でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） わかりました。
それで先ほどのお話の中で、そういった合併の議論が既に自治会なり自治連合会で話が出てくるということに対してこういった制度をつくっていくということですけども、もっと市のほうから合併を促進するような働きかけというのも必要じゃないかなと思うんです。それで実際自治会によって当然自治会の自治会費も違いますし、あと私、上道ですけども、上道の自治連合会の中の８自治会ありますけども、寄附金、緑募金だったり、共同募金だったり、保護観察協力金だったり、歳末募金だったり、そういった募金などの集め方に関しても結構違ったりしてます。ある自治会によっては、自治会費としてたくさんのお金をもらって、そのうちの幾らか係数を充てて募金に払うとか、私ども８区の場合には実際に定めた金額を集めて、自治会費とは別に集めて納めるというような形もあったりするもんですから、そういったとこの調整であったりも議論の中で当然されることであると思いますが、そこでなかなか自治会同士だと難しいところもあったりするのかなと思います。そういったとこで市がコーディネーター的なことをしてはどうかなと思ったりするんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 小規模自治会の合併に関して市のほうが少し関与の仕方を考えてはというような御質問だったと思いますが、やはり市長が就任当時以来、自分たちの住むまちは自分たちで考え、自分たちでつくり上げていく、こういったことが
まちづくりの原点であるということでございます。こちらの市側のほうからここの自治会とここの自治会合併してはと強制的にいうようなことは当然はばかられますし、小規模な自治会で本当に経営が危ないんじゃないかなと思われるようなところがあったとしても、それもあくまでも自治会さん同士が考えられることでございますので、市としては自治会が合併しやすい環境づくりを整え、そして自治連合会経由でこういった制度がもし、今予算を計上してる段階ではございますが、予算の成立した後にはこういった制度ができました。ひとつ組織を基盤強化してはいかがでしょうかというような投げかけを連合会経由でさせていただいて、そこで各下部の一つ一つの自治会にそういった情報が行き届いた後、どういったことなんだろうというようなお問い合わせがあれば出前講座にて詳細な御説明をしていただきたい。やはり自治会ごとにいろいろ考えられるのは、いろんな経費の使い方あると思うんですが、会費で結構差があるようでございまして、それをいきなり合併したらどっちのほうに会費に合わせてくるのかというような、やはり金銭面で合併に対してはそういった経済的な負担がかなりネックになってるとも伺っておりますので、このたびのこの制度創設が合併促進への一つの足がかりになっていただければなと考えてるところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 今は
小規模自治会同士の合併の支援ということで、この補助制度ということでお話をさせてもらったんですけども、既存の大きな自治会、私の自治会も結構規模はそれなりに世帯数が多い自治会であります。
ただ、自治会長さんなってる方でもう１０年かな。なかなか担い手がいない。担い手は自分で探しなさいみたいなところもあって、なかなか苦労しております。それでその自治会長さんの仕事であったり、かなり多くのことを１人で受けてらっしゃって、大変な状態で、もうちょっとやめるにやめられない。新しい人ができないとやめられないというようなところもあると思うんです。それでたまたま私どもの自治会のときにそういったような話があって、選考委員会みたいなものをつくったりしていろいろやってはおるんですけども、そういった課題解決に向けた今おっしゃられてたこの目的である自治会長のなり手不足、あと自治会活動の低迷といったもの、規模によらず課題としてはあると思うんですけども、そういったとこで何かしら市として提言といいますか、していくような考えはないのかお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 今、平松議員から御指摘いただいた点につきましては、各自治会長さんからもそういった悩み事は多数受けております。これは定期的に自治連合会長さん方に集まっていただく自治連合会正副会長会という会も定期的に催しておりますが、その場の中でも連合会長さんの中からこういった自分のところにいらっしゃる自治会では悩みもあってなかなか役員のなり手不足が本当に課題なんだというような話を伺います。確かにお話を聞いとりまして自治会長さんのお仕事というのは本当あらゆる多方面にわたっておりまして、かなりの重労働でございます。特段にそういった報酬がなかなか出ずに、ボランティア精神のような状況の中でいろんな役目を担っていただいてるということで、本当に頭が下がる思いでございまして、確かに新しい方になっていただくというのは大きな課題ではございます。
ただ、私どもができるのはそういった情報を聞きながら先進的な事例をその連合自治会長さん経由で御紹介するのみに現時点ではとどまってるところでございまして、特段に新しい人を探すような手だてについてはちょっと今のところこれといった妙案を持ち合わせてないところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 今、私の質問で自治会長さんが大変で余計になり手がなくなると困るんで、ちょっとお話しさせてもらいますけど、私の自治会のそういった課題があって、副会長さんが今５名おられて、具体的に仕事を割り振っていこうというような議論を役員会の中でされました。ぜひともそういった活動が各自治会に広がることを望みたいと思います。
以上でこちらの質問は終わりたいと思います。
続いて、
まちづくり総合プラン・総合戦略について続けてお話をさせていただきたいと思います。
まちづくり総合プランの評価に関しては、評価の方法等もまたいろいろと検討していただくということで、ぜひもっとわかりやすいといいますか、進捗状況が的確につかめるような評価にしていただきたいなと思うところです。
そして総合戦略につきましては、今
パブリックコメントが終わって、本３月議会で第２期の境港市の総合戦略が示されるということを聞きました。
それで実は先月、視察で
地方創生ＥＸＰＯというところに行ってきました。そこで一般財団法人地域活性化センターの理事長をされている椎川忍さんという方の地方創生に係る講演会をお聞きしたんですけども、そこで政府の進めるまち・ひと・しごと創生戦略、この第１期について評価をされておられまして、この１期に関しては、
人口減少対策を捉えたこと、それと臨時法ではなく恒久法として定めたことを評価するとおっしゃってました。
ただ、それをもとに地方の総合戦略をつくるわけですが、つくる方法だったり様式化に問題があったともおっしゃっておりました。単純に言うと地方版の総合戦略をつくるときに大手のコンサルタント会社に丸投げをして、金太郎あめのように同じ課題に対する対策、結果、地域性は当然ありますけども、課題というのはもう全てビッグデータをもとにいろいろと考えられますんで、そういった部分では本当の戦略という部分でできてないんじゃないかというようなことでした。
それとまた、椎川さんの講演でビッグデータとローカルデータの話をされました。これはデータをもとに論理的に課題を見つけることが重要であって、それでその中で本当の課題というのはビッグデータじゃなくてローカルデータの中にあるんだよということもおっしゃってました。
いろいろなところで境港の総合戦略、今後、この３月議会で示されるとお聞きしてます。この中で本当市民の皆さんが、ああ、これはこうなってるんだという実感ができるような内容というのが一番大切だなと思うところです。またこのことにつきましては議会、通常の委員会等で引き続き議論をさせていただきたいと思います。
続きまして、中海・宍道湖・
大山圏域市長会、引き続き総合戦略の関係の話になりますが、先ほど東京大学の地域未来社会連携研究機構とのお話で大体どういった話で進んでるのかというのはわかりました。
実際のところ行政側が何かしらアプローチするのかなと実際思っとったんですけども、こういった形で大学側、行政側が議論する中で課題を見つけるということで、課題の検討を行うということで、しっかり行っていただきたいと思います。
それともう一つ、その中で、これはこの機構が行ってらっしゃったことなんですが、別のところ、この機構さんが三重だったか、ちょっと場所忘れたんですけども、同じような協定を結んでらっしゃいました。それでその協定を結んで、講習、研修とか実際の活動をする中で、地元出身の、地元の高校を卒業した東大生というのを中に入れ込んで、意図的なのかどうかわからないですけども、そういったところに目をつけて呼び込んでやってらっしゃるようなことありました。これＵターンにつながるのかと思うところもありますんで、そういった点もぜひ御検討いただきたいと思います。
東アジアの交流につきましては、クルーズ船のお話もさせてもらいました。それで市長のほうからは４２だったのが３７になったというような御報告があったんですけども、きのうちょっと
ホームページのほうから２０２０年２月２６日付の寄港予定のを見ると２３になってるんじゃないかなと思うんですけども、これは４月５日から７月１７日までなんです。ちょっとこの数字、一応確認させていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市長にかわって答弁いたします。
先ほど申し上げました４２回というのは、４月５日から１１月５日までの計画の中で５回減ったというふうに申し上げたところです。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） わかりました。ありがとうございます。ちょっと数字の期間が違ったということで。
今の時点でこういう状態でありますが、なかなかこのたびのクルーズ船の日本政府の寄港への対応等々を考えると、まだまだ厳しい状況ではないかなと思うところでございます。
そんな中で、この４月にターミナルの運営が始まります。そういった中で、今までの議会の中でもいろいろと話がありましたが、竹内南、竹内団地の今後の利活用的なことというのも大変必要になってくるんじゃないかなと思うとこです。
それで今まで竹内南地区にぎわいづくり検討会で水族館の構想がありましたし、スポーツ、レジャーのポイントとして
まちづくり総合プランでも体験型のレジャー、実際にサイクリングロードを活用したことも何かできないかというようなことも書いてありました。
また、松本教育長も私と一緒にさせてもらいましたが、海のスポーツ活性化調査検討委員会などということで、海辺を使った地域の活性化、拠点づくりということもあったりしましたので、ぜひとも、この竹内のほうの
クルーズ客船がなかなか厳しい状態ではあると思いますが、そんな中でしっかり基礎になる設備といいますか、ソフトも含めて形を、にぎわいを創出できるような形を検討していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君）
貨客船ターミナル４月に供用開始、本当に待ち望んでおった新たな海の玄関口となるそういった施設でありますが、本当に残念ながら今の
コロナウイルスの関係で今後まださらに寄港予定が変更になるという、そういった大変大きな危惧を持ってるところであります。そういった中にあっても施設の供用開始していかなきゃいけないわけでありますから、クルーズ船はともかくとして、そのほかにもサイクリングロード、これも同時期にオープンいたしますし、ありとあらゆる港のにぎわいのためのそういった施策をこの際ですから特に力を入れて取り組んでいって、クルーズ船のそういった減少、それからＤＢＳクルーズフェリーもそうでありますが、そういった状況でありますから本当に力を入れてほかの施策も取り組んでいかなきゃいけない、このように思っております。これは鳥取県、そして管理組合、それから地元の関係者とも連携をしてしっかり対応していきたいと、こう思っております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ずっといろいろなたびに竹内のあそこの一画、にぎわいというような話が、私以外もたくさんの議員さんがお話をされます。ぜひともそういったにぎわい創出しっかりやっていただきたいと思います。
続いて、ホテルの誘致の関係のお話を聞かせていただきたいと思います。
この質問に対しては毎回のように質問させてもらって、大変恐縮です。それで実際こういった問い合わせというのは現状としてあったりするのか、現状教えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） ホテルの誘致というんでしょうか、ホテルの事業者サイドのほうからは、やはり定期的に用地のことについてとかの問い合わせはいただいているところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。明るいお話でいいと思います。なかなか今、本当に厳しい状態ですので、ぜひとも何かしらの形ができるように期待したいところです。
続きまして、Ｓｅａ級グルメの関係のお話をさせていただきたいと思うんですが、先ほど加工業者さんと飲食店さんの関係のところで企業努力でというようなお話でした。それで今まで大体Ｓｅａ級グルメに関して、他の地域もだと思うんですが、境みたいに加工業者さんが出展されるというよりは地域の商店さんが出展されている傾向というのが多いんじゃないかなと思うんです。それでそういった部分で実際今度
Ｓｅａ級グルメ全国大会を行うときに加工業者さんのほうのそういった出展のノウハウであったりとかというのが若干懸念されるところがあると思うんですけども、その辺は今回のＳｅａ級グルメに向けてお話しさせてもらっとったみんなで選ぶ
水産物加工大賞等のそういったものを積極的にＳｅａ級グルメの中で出していこうとしてらっしゃるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわってお答えします。
Ｓｅａ級グルメ全国大会につきましては、全国のみなとオアシスから代表となる出展者を出展していただいて、海産物を中心としたグルメを提供していただくということにしておりまして、その中で１位となる出展者を決めるという大会でございまして、市内の加工業者さんにつきましては、ここと若干競合するということで出展のほうは積極的にはちょっとどうかなということを考えておりまして、当然全国からお客さん来ていただきますので、出展といいますか、提供に関しては若干ちょっと控え目といいますか、その辺の考え方ちょっとこれからまとめていかないといけないですけど、ＰＲ自体はしていただいても結構だと思いますので、そこで飲食の提供ということではなくて、こういうものもありますよというようなことをＰＲはしていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。ぜひともそこで直接食べるということはできないにしても、物販という形でのこともできると思います。ぜひともそのようにしていただきたいと思います。
それで今回、令和２年度のこのＳｅａ級グルメの全国大会の予算で、境港市、鳥取県、
境港管理組合等々で財源を出して、お金を出してやる予定になっとりますが、具体的にこの実行委員会というのはどういった形の方々を集まった形の組織にするのか決まっていたら教えていただけますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 実行委員会ですね、
Ｓｅａ級グルメ全国大会の実行委員会については、ちょっとまだ調整中ではございますけども、行政機関を中心として、鳥取県、
境港管理組合、あとは水産・観光関係団体の方々に集まっていただいて実行委員会をつくるようにしており、つくる予定でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） Ｓｅａ級グルメのこの全国大会ですけども、基本的にはそこでＳｅａ級グルメを味わってもらって順位を決めると、大賞決めるというようなことだと思いますけど、その取り巻きのイベント等も大変重要になってくると思うんですけども、そういった部分で何かしら、実行委員会に入ってもらうようなことあるかもしれませんし、入らないにしても共催的な形で周辺のイベントも必要じゃないかなと考えるとこなんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 今まだ調整中で、この場ではちょっとどうかなということでありますけど、関連イベントですね、例えば港ですのでいろんな船を招くとか、いろんな関連イベントはちょっと今調整しておりまして、また決まりましたら発表させていただこうと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ぜひとも人がたくさん集まって楽しんでいただけるようにしていただきたいと思います。市長も本会議でこのイベントに関して質問したときに、最大、大きいとこだったらたしか２日間で６万人、少ないとこでも３万人だったので、３万人はしっかり押さえたいというようなお話でした。ぜひとも最高を超せるような形で努力していただきたいと思うとこです。
続きまして……。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） 平松議員の追及質問の途中でございますが、ここで休憩いたします。再開は１３時１０分といたします。
（１１時５９分）
◎再 開（１３時１０分）
○議長（森岡俊夫君） それでは、再開いたします。
平松議員の追及質問を続けます。
追及質問がございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） そういたしますと、引き続き追及質問させていただきたいと思います。
次、農業振興についてお伺いしたいと思います。
先ほどの御回答で令和２年度に最終的にこの今行ってる余子地区の竹内町の事業が終わるということでした。
それで予算書の中には令和２年事業で産業中央線沿いは耕作希望の農業者がないため農地再生は取りやめたということで、実質この希望、もともとこの辺希望があったのか、それとも希望があったけども、土地がなかったからやめたとか、そういうことになった状況教えていただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市長にかわってお答えいたします。
もともとはやはりこの近くで農業、ネギ栽培を営んでおられる方がおられますので、希望があるというふうに理解をしとったんですけれども、ただ、やっぱりもともとが水田というところの、ありまして、水はけはよくないということでやってしまいまして、そういうこと等がありまして、まず難しい水田の耕作条件の改善というよりも畑のほうの改善に向かっていくということにしたとこであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。
それと、これは昨年の３月議会で今この事業を行ったその次のことを質問させてもらっとって、令和２年度以降に森岡町、渡町周辺を想定して担い手農家と関係機関と協議を行いたいということになっとりますが、こちらについての進行状況というのをお聞かせいただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 耕作条件の改善事業でありますけれども、これはやはり農地の需要というのを見きわめながら把握していくことが必要だというふうに思っとります。若手農家というのは今台頭してきておるんですけれども、そういった若手の農家や既存の農家、こういった方の農地需要を見きわめながら事業には向かっていきたいというふうに考えています。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） では、今の時点で需要のほうはまだ十分に議論が煮詰まってないというのが状況ということで理解してよろしいでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） これからアンケート調査を行ってニーズの把握をしていきたいというふうに考えてます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） この令和２年度の事業、今ここの竹内町の事業でも排水路関係の改修もされたということで、今ここで整備された農地以外でも周辺の農地に対してもそういった分でもしかしたらいい影響が出たりするんかなと思うとこなんですけども、そんなとこです。その辺はいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） このたびは農地耕作条件改善事業を行うことによって、これまで深田川に流れなかった、流れにくかったというような状況も把握されていますので、そういったところもあわせて改善をして、この中央線と五ヶ井手川の間の土地についてより使いやすい土地にしていきたいと考えています。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。ぜひ今後、計画されてる渡、森岡のほうの改良工事、実施されることになりましたらそういった部分も十分に考えながら事業を進めていただきたいと思います。
そうしますと続きまして、道路等の整備、歩道改修について追及質問させていただきたいと思います。
これ平成２４年の１２月議会なんですけども、天皇道路のケヤキの関係のことで議会で市長が答弁されているところなんですけども、このケヤキがもともとできたのは、ここの小さな苗を地元の小学生、中学生が植えて、夏の暑い盛りにも毎日水をかけて大きくした大変歴史のあるものだというようなことでお話しされています。それで、御回答のほうでも、地域の方が残していきたいというようなお話もあります。しかしながら、このケヤキの秋口の枯れ葉の問題については、かなり多く地元の方から改善のお話があるのも事実だと思うんですけども、改めて地域の皆さんとそういった今後について議論する余地はないのかというところをお聞きしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわってお答えします。
落ち葉問題に非常に困っておられる方もおられますので、毎年行っております剪定の時期をこの落ち葉の前に、落ちる前に当然やっておりまして、それで最大限の考慮をさせてもらっておりまして、できる限り御要望についてはお聞きしながら、でき得る対策をとりたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） それと、できれば高木の剪定というんでしょうか、本当見るととてつもなく高い位置に木があって電線にかかったりですとかいうような状況になっております。その辺を十分に踏まえて計画的に対応を、ある程度一回、短く上のほうを切ってもいいんじゃないかなと思ったりするんですけども、そういったことは考えられないでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 当然、強めの剪定をしますとやはり樹木の勢いというのはかなり弱まりますので、場合によっては枯れる場合もございます。その辺をちょっと考慮しながら、安全な方法で、でき得るだけ迷惑かからんようにということで考えておりますので、御了解願いたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 十分に検討して、地元の皆さんの要望に応えれるように頑張っていただきたいと思います。
続きまして、
空き家対策について重ねて御質問をさせていただきます。
１２月の議会の委員会のときに御説明をいただきました。それでその中で、空き家等の発生抑制、住環境の改善支援というような話の中に、住宅リフォームや改修に関する補助制度などを周知を図りたいという話があって、その中で、県のほうでそういった制度を検討しているというような御発言がありました。そういった住宅リフォームや改修の制度というのが何かしら形になったのか、現況を教えていただけますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
下場建設部長。
○建設部長（下場和重君） 市長にかわってお答えします。
県のほうで何らかの補助制度を検討しているというふうに聞いておりますけども、現時点ではまだ固まってないようでございまして、まだちょっと内容はわかっておりません。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） その辺をしっかり情報を把握してもらって、周知に努めていただきたいと思います。
続きまして、防災対策について質問させていただきたいと思います。
自主防災組織の活動の中で、令和１年は７回ということでしたけども、何か少ないように感じるんですけども、例年こんなもんでしたでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 市長にかわってお答えいたします。
先ほど市長が答弁した内容ということで、先ほど市長の答弁で１７回の実績があるというふうに申し上げているところでございます。（発言する者あり）
済みません、
自主防災組織への出前講座については７回ということですが、そのほかに学校とか企業とかに出前講座を行っておりまして、その全てを足すと、出前講座、今年度、令和元年度については２月末で１７回を実施しておるところでございまして、これが例年でいきますと、大体同じような回数になっておるところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） あと、各自治会の
自主防災組織の活動はどうかなと思ったりするんですけども、私の上道８区が、たまたまみなと幸朋苑さんが地域内にあるんで、今、市長からもお話しいただきましたように、福祉施設の避難訓練に一緒に参加したりだとかさせてもらっています。それ以外に何とか年１回、私どもの自治会ではそういった防災にかかわる活動をさせてもらっているんですけども、他の自治会の活動状況というのは、先ほどざっくりお話はいただいたんですけども、十分な活動ができているのかなと心配するとこなんですけども、率直なところの感覚というのは、いかがなものでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 恐らく
自主防災組織の訓練の状況ということですが、私どもの職員が講師を務めて出前講座等訓練内容をやっているんですけれど、これは先ほど答弁いたしましたように、段ボールベッドとか簡易ベッド、簡易トイレの組み立てなどを行っておるほか、避難所の運営ゲーム、これはＨＵＧと申しますけど、そういったゲームを通じて防災に対しての意識を高めていただく、また、災害の図上訓練等を行っておりますし、ハザードマップの説明とか、市のほうが説明をさせていただいているところでございます。また、あと
自主防災組織で、ある程度大きな訓練をしているところですが、先ほど議員からも御紹介あったとおり、上道の８区ですか、そちらのほうも含めまして、例えば高松町自治会が幸朋苑さんと一緒に避難するというような訓練をしておるほか、福定町の自治会においては、余子保育園の園児が境港総合高校へ避難するというような避難訓練をやっておりますし、あとそのほか小篠津町自治会においても中浜保育園と合同で米子空港ビルまで避難するような大きな避難訓練を毎年行っておるところでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） それで、私どもの自治会の話をさせてもらいますが、避難訓練をさせてもらったときに、例えば今年度、令和元年度はなぎさ会館で赤十字の防災セミナーというのを開催させてもらいました。それで、その活動の費用の内訳としては、講師の方は無償なんですけども、お礼でお菓子を出すのとともに、防災意識の高揚という部分もあって、懐中電灯を参加者に配布するだとか、今までには非常食、お米だったかな、お米もですし、パンだったり、そういった非常食を研修に来た方には参加賞という形でお配りさせてもらいました。それで、そのお金に関しては市が行っている訓練活動費と補助金ということで、５０名以下のところで参加しかないので、２万円上限のところで使わせてもらっているんですけども、そういったことをもっと各自治会の方にＰＲしてはどうかなと。というか、そういうお金の使い方をしていいのかなというのを御存じないんじゃないかなと思ったりするんですけども、その辺はいかがなもんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
藤川防災監。
○
総務部防災監（藤川順一君） 先ほど議員おっしゃいましたのは、
自主防災組織の育成補助金ということだと思いますが、こちらについては毎年、
自主防災組織が、防災訓練とか、その他の資機材の購入とか、こういったものに使っていただくために、先ほど議員もおっしゃった５０人以下の参加である場合は２万円、これは１００人以上になると４万円を限度で毎年ですが、補助金、交付金ということで助成をさせていただいているところでございます。平成３０年度の
自主防災組織の育成補助金を申請していただいた
自主防災組織が２０団体、その前の年が、２９年度が２３団体、その前の２８年度が２２団体と、大体この２０団体程度、毎年この補助金を活用していただいているというところでございまして、毎年、市のほうも
自主防災組織の育成補助金等については、
自主防災組織には連絡等ございますので、その折にさせていただいているところでございます。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ありがとうございます。なかなか他の組織の状況というのはわかりにくい、伝わりにくいところがあると思いますので、その辺ぜひ連携をとっていただきたいと思います。
今回、
自主防災組織の、これは資機材の整備の補助金が新規で計画されています。組織を設立した後、大分時間がたってから、また改めて資機材を整備したいということのようですけども、通常の私どもの自治会の場合に、２万円限度というところで、氷ですね、アイスピッケルという、北海道で大変よかったというのが
ホームページで見たんですけども、完全に凍った氷を、道の氷を飛ばすようなものなんですけども、そういったものも購入させてもらったりしています。まだ実際雪が降っていないので利用はできてないんですけども、そういったところでぜひとも今後そういった資機材のこと、この補助金自体の使い道というのを広くどんどんどんどんＰＲしていただきたいと思います。
そうしますと、次に火災警報器の更新について質問をさせていただきたいと思います。要配慮者への火災警報器の配布の更新というのはされないということで、仕方がないのかなと思うところです。あと広報に関して、１０年たったということでされているということなので、この辺しっかり継続して行っていただきたいなと思うところです。
そういたしますと、
小・中学校の編成について質問をさせていただきたいと思います。境港市
小・中学校の編成についての最終答申で、校舎の面から小中一貫教育をしたい、するべきである。９年間を統計的に教育することが望ましいので義務教育学校にしたい、するべきであると。それで３つ目に、
小中一貫校を開設されて校区が拡大するからコミュニティ・スクールをというような意味の文章になっておりまして、それで今、実際にここで行われているのは、コミュニティ・スクールが本年度からですかね、一中校区でスタートしていると思うんですけども、ちょっと本当に文章を、先ほど言った３番目の、コミュニティ・スクールのことに関しては、中学校校区で
小中一貫校が開設されて、今よりも校区が拡大されることに伴い、学校や地域との連携をさらに一歩進め、子供たちや学校の抱える課題の解決や未来を担う子供たちの豊かな成長のために、社会に開かれた教育課程をスタートされるよう、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）を目指すことが望ましいという文章なんですね。
これ聞くと、何か
小中一貫校が制度というのがもうありきでつくられているのかなと思うところと、今、現況で一中校区のコミュニティ・スクールという形で事業されてます。それで、１月の下旬にコミュニティ・スクール説明会ということで、上道地区と境地区別々に今後やってみたいことをテーマにディスカッションがされました。何で分けてするのかなというところがあります。まずそこをお聞かせ願えませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） まず最初に、議員おっしゃられた小中一貫教育と、それからコミュニティ・スクールの関係でございますが、先ほど御指摘された文章の中は、我々は、やはり一貫的な教育は目指すと。ただ、その中でコミュニティーの編成の仕方として、小学校校区の、あるいは中学校は中学校、小学校１校というような学校単位のコミュニティーの編成の仕方もございます。多くの地域ではそういったコミュニティーの編成をしております。ただ、将来的に
小中一貫校を目指す境港としては、中学校区のコミュニティ・スクールを編成するということを説明してきたというふうに思っております。
それから、先ほど境地区と上道地区、それぞれで話し合いをしておるがという御指摘でございますが、話し合いは、共通でやる場合と、それから個々の地域の特色を生かすというようなことから小学校区ごとで話し合いをする場面と、２つの話し合いを持っておりまして、このたび御指摘の部分については、地区の特色でどういったことができるかという話し合いがされたんではないかというふうに思っています。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 今、教育長のおっしゃった部分はわかります。それと、前にこのコミュニティ・スクールの関係のことで、鳥取県の山間部のほうの学校で、もともと小学校単位のコミュニティ・スクールですごく最初活性化していてよかって、今度、中学校校区にまとめたときにいろいろな課題があったというような話があって、今、今回最初から一緒にしているのかなと思うところなんですけども、その辺はいろいろと御検討いただきたいところです。
それで今、コミュニティ・スクールで、境一中校区のコミュニティ・スクールですけども、学びの応援団、これは人材教育とか図書館の整理とか、そういったような話をするグループと、安心応援団、見守り・挨拶運動、交通安全指導、芝生の整備、あとふれあい応援団ということで地域行事、街頭協力、子供たちが企画参加できる活動に協力する等々いろいろとあって、活動をいろいろと調べさせてもらうとすごいいいことやっているなと。一中の子供たちに読書まつりですか、読書まつりで読み聞かせをしてもらって経験をするだとか、あとコミュニティ・スクールのキャラクターでしたっけね、子供たちから募集して決めるだとかいうような形で活動が着実にされているところはわかります。ただ、なかなか携わっている方にしか伝わってないのかなというのが率直な印象です。私自身も小学生の子供を持っておりますが、コミュニティ・スクールの通信は来ますが、こういった個別の活動というのは実際既存のＰＴＡの活動であったり、見守りの活動であったり、今まであった活動が今もあるだけで、なかなかコミュニティ・スクールの活動というのでは保護者の方にも伝わってきてないんじゃないかなと思うところです。
ですので、ぜひともこういった活動が、まだこれからなのかもしれませんが、先ほどお話をさせてもらった、コミュニティ・スクールの説明会で参加者の方たちが、自分たちでできることは何だろう。それで、その話の中で、実際にもうやっていこうよというようなことを、どんどん具体的な活動につなげていきたいというようなお話がありました。そういった部分でこの勉強会がありましたけども、ぜひこの勉強会で出た意見を具体的な形に持っていく動きというのが必要だと思うんですけども、それはどのような形で進めていけばいいのか、組織、今のコミュニティ・スクールの各種組織の役員の皆さんは大変だと思うんですけども、どのような形で進めていく、具体的に携わっていく人の輪を広げていくのか、教育長のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、いろいろな人を巻き込む動きと、それから事業をいろいろな人に今知らせるというような、そういったことがコミュニティ・スクールの非常に重要なテーマになっております。それで、一つには、先ほど御紹介いただいた一中校区でいいますと、学び、安心、ふれあいの各グループでやはり協議をしていただきながら、できることを実践をしていただくということと、あわせてそれぞれの組織の代表者が学校運営協議会という上の組織に出席をされます。その中で情報を交換しながら、多くの方にその取り組む事業を紹介して人を巻き込んでいくと、そういった形で一中のほうでは今進めておられます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 今おっしゃったような形で、ＰＴＡ、地区、あとはいろんなそれこそ高齢者のクラブであったりとか、いろんな組織との一緒になった活動というのは、１年、年明けたら２年目に入ったときには一中校区は動いているぞというようなところまでなるように努力していただきたいと思います。
そうしますと続けて、（仮称）境港市民
交流センターの建設の関係で、質問といいますか、ちょっと一言言っておきたいんですが、給食センター建設において当初設計していたものから大きく追加があったり変更があって、大きな予算を投入する形になってしまいました。くれぐれもそのようなことのないようにお願いしたいと思います。
続いて、
プレミアム付商品券ですが、ちょっと確認ですけども、境港市は申請が対象に対して４２．５％、それで米子市さんも４０％以上だったというお答えでしたが、これは県内では高い数字であるという意味合いでしたでしょうか、確認させてください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 申請率でございますけれども、ちなみに鳥取市が３７．３％、倉吉市さんが３６．１％、そして米子市さんが４７．１％でございますので、境港市が４２．５％で上から２番目ということであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 昨年、１個前の１２月議会で、森岡議員のほうからこれに関する質問があって、手続が面倒であったり購入費がかかるからということで、なかなか申請が伸びない理由としてお聞きしました。そういったことを、実際このような数字だということは、やっぱり何かしらこの制度自体、もしくは手続に課題があったんじゃないかなと思われます。ぜひともそういった課題を国に対してもっとしっかりせえというようなことを声を上げていっていいんじゃないかなと思います。その辺いかがお考えでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 全国的にもこの申請率というのが４３％ぐらいというふうに聞いておるんですけども、そういった点は全国共通ではないかというふうに思っておりますので、機会があればそういったことも国に伝えていきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ぜひお願いしたいと思います。
続きまして、
後期高齢者医療保険なんですけども、令和２年、３年で基金のほう、２年間で１５億円取り崩すことによって保険料の値上げを何とか抑えるということでした。それで、基金の積み立ても検討したいということでしたけども、ちょっとここで確認なんですが、基金の積み立てを検討したいという部分で、その基金を積み立てる原資というのはどこから持ってこれる可能性があるものなのか、ちょっと確認させてもらえませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長にかわってお答えいたします。
ここで基金を積み立てたいというのは、まず後期高齢者の連合のほうの意向でございまして、この基金につきましては、国と県と、それから広域連合との三者で積み立てるような基金でございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 私が心配するのは、国保でしたでしょうか、介護保険でしたでしょうか、境港市において基金を投入して抑えていた時期はあったんですけども、それができなくなって急に保険料が上がったというようなこともあったと思います。くれぐれもそういうことがないように、しっかり現状を把握して、そういったことのないように対応のほうをお願いしたいと思います。
続きまして、
ことぶきクラブに関して質問させていただきたいと思います。お話の中で、毎月、連合で活動の報告をし合っていますと。それで課題としては、高齢化、人員の減が課題であるというようなお話がありました。
それで、たまたま私どもの自治会でいろいろなちょっと課題があった関係で、その課題を克服するために現状を認識して、じゃあどうしようかというときに、人員減が課題だと。それで、かつ意外と知られないのが市の補助金があることを皆さん知らなくて、会員の方が、それで、じゃあもっと若い人、若い人といいますか、当然基準のあるとこはありますけど、誘っていこうよということで活動が実は活発化といいますか、して財源ができますから、それで活動できますので、何かすごい自治会の
ことぶきクラブが活発化したような感じになったですけども、そういった部分で意外とそのクラブの末端の方、一部の方は知っとっても末端の方が広く全体の組織の実情というのを知らないんじゃないかなという懸念するんですが、その辺はいかがなものでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
それぞれの単位クラブでどういう情報のおろされ方をしておられるのかというところまで把握はしておりませんけれども、私どもが、その人員がふえない理由と申しますか、そういうことで感じておりますことは、
ことぶきクラブというのは一定の年齢で区切って入っていただくクラブでございますけれども、実際にまだ若いという感覚で、自分で健康だし、まだ自分一人ででもいろいろ社会参加もできるし、そういったクラブに入らなくてもいろいろできるんだという、そのイメージのギャップがあって加入されないような、そういう状況もあるんではないかというふうに把握しています。
なお、市といたしましては、そういった個人でいろいろ社会参加をしていただいているということも大変歓迎するところでありますが、もちろん
ことぶきクラブの意義というものには、本当に活動に敬意を表するところであります。そういった平松議員さんのところでは盛り上がりを見せる、そういう情報が流れてきたために、そういった盛り上がりを見せたというようなことだったということでございますので、そういった好事例をぜひいろいろなところで発信していただいて、このクラブの活発化につなげられたらなというふうに考えます。よろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） またそういったことをＰＲしたいですし、
ことぶきクラブもですし、子供会、自治会、実はこの自治会というものに、この組織とプラス子供会だったり自治会、ほぼイコールですけども、自主防災会といったものがあって、そのおのおのが何というんですか、情報共有して一緒に活動するようなことというのは大変重要だと思うんですね。そういった部分でいくと、そこを行政がどうのこうのというとこはないですが、ぜひとも協働の
まちづくりの中でそういった形が推し進められるような何かしらの方策はないかなと思うところなんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 具体的な例があれば簡単に進むところでございまして、こちらもいろいろ側面支援ができないかと頭を悩ますところでございます。ですので、平松議員さんのところのような好事例があるということでございますので、そういうところをしっかり発信をしていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 頑張りたいと思います。そうしますと、
国民健康保険のことをちょっとだけ触れたいと思います。医療費の明細ということでいろいろと御説明いただきました。そうなのかなと。それで、その経費削減というところで、すぐすぐにはならないと思いますけども、マイナンバーカードなどが、前回の議会でもいろいろと質問させてもらいましたが、マイナンバーカードを使って情報を入れるとかいうようなことで、順番が逆になっちゃいますかね、こういった情報をマイナンバーカードを通じた情報提供というのがされれば、例えば私どもの年齢の人が年寄りになってからだったら、パソコンみたいなのができるんじゃないかなと思ったりするんですけども、こういったマイナンバーカード、マイナポータル等々こういった個人番号のものを使った何かしらの制度というもので、こういった健康保険なんかの経費の削減につながるようなものというのは、何か示されているものがございますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村
市民生活部長。
○
市民生活部長（中村直満君） 市長にかわってお答えいたします。
今、そういった個人番号、マイナンバーカードとかいうものを活用して、国のほうからこういった制度なりという新しいものはまだ示されておりません。ただ、これを活用というのは、国保の分野でも今後の課題だとは思いますが、やはり今まだ国のほうからそういったものは、具体的なものは一切示されておりません。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） ぜひ、このマイナンバーカードの話になっちゃうんですけども、これを使って国民の皆さん、市民の皆さんが利便性が上がる、そして経費もかからない、そういったものにぜひなってもらいたいと思うところです。実際のところ、経費だけかかって何もうまいぐあいにいってないような事例も私の中では認識しているところです。くれぐれもそうならないように見守っていきたいと思います。
そうしますと最後に、
新型コロナウイルス感染症について質問をしたいと思います。本市では、対策本部を設置して４回の本部会議をされたということでした。それで、一般の予防対策等も広報されているようです。それで、この
コロナウイルスに関しては、２月の２５日に政府の方針が、イベントの開催の必要性を検討し、広く外出を自粛するような協力依頼が示されました。
そして、本市の対策本部会議が２月２７日に行われてまして、そのときに、その日ですかね、安倍首相の学校機関への関連する方針が示されています。
それで、ちょっと今、手元に見当たらなくて恐縮なんですけども、この本市の対策本部からの第６報ということで情報が何かしら出されたと思うんですけども、６までに、ほかにはどういった情報が出されたのかというところを、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市長にかわってお答えいたします。
平松議員さん、済みません、第６報と申しますのは、学校に対して出されたということではなく、本部会議で話し合われた内容ということでございましょうか。
○議長（森岡俊夫君） 平松議員。
○６番（平松謙治君） 済みません、ちょっと今、手元に書類がなくて恐縮です。たしか
ホームページのほうでだったと思うんですが、ちょっと質問を、では変えさせていただいてよろしいでしょうか、済みません。
○議長（森岡俊夫君） はい。
○６番（平松謙治君） 今、安倍首相が学校関係の方針を示すまでに、特に本市から一般の方への対策の広報というのが
ホームページにはぽんと載っていたんですけども、トリピーメールでも多分きょうまで一切ないと思うんですけども、そういった情報は市民の皆様にはなかなか伝わってきてないんじゃないかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） 市民の皆様方への広報といたしましては、市町村の責務と申しますのが、感染拡大の防止に対する周知ということでございまして、例えば民生児童委員さんの研修会に参加させていただいて、手洗いの徹底とせきエチケットについて説明し、感染防止を呼びかけたということがございますし、地区社協の会等に出かけて同じようなことを説明させていただきました。
ホームページを１月２１日に立ち上げ、それへタイムリーにいろいろな情報を掲載しておりますのと同時に、３月１日号の市報に、同じようにせきエチケットと手洗いの励行で感染を防止するということで、折り込みをさせていただいております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） 私の感覚としては、安倍首相の学校関係、それともう１週前のイベントの自粛にかかわる２月２５日の政府方針までは、具体的に市のほうも一般の対策を広く告知するだけしかなかったのかなと率直に思うところです。ただ、今の現状としては、今はなかなかそれだけではおさまらない部分があると思うんですね。例えば、イベントの中止情報、
ホームページに載っています。ただ、それは
ホームページを探しに行かないと見れませんし、じゃあ、本当にこれは全部、いつ更新されたのかなというような情報も入ってこないと思うんですけども、そういったものを例えばトリピーメールで細かく、こういう事態ですから細かく発信するということをしてもいいかなと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
佐々木
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（佐々木真美子君） トリピーメールを活用した広報ということでございますので、検討していきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
平松議員。
○６番（平松謙治君） あわせて、先ほどのイベントですけども、各種境港市の施設あるいは公民館の対応であったり、体育館、プール、図書館、水木しげる記念館といったところの体制が何かしら示されておると思います。今私はここで質問はもうしませんが、ぜひともそういったところを的確に市民の皆様に伝わるようなことをしていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
○議長（森岡俊夫君）
平松謙治議員の質問はこれまでといたします。
◎休 憩
○議長（森岡俊夫君） ここで休憩いたします。再開は午後２時１０分。午後２時１０分再開いたします。
（１３時５７分）
◎再 開（１４時１０分）
○議長（森岡俊夫君） 再開いたします。
引き続き、きょうどうの質問を続けます。
関連質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、柊康弘議員。
○７番（柊 康弘君）
会派きょうどうの柊康弘です。３月定例市議会に当たり、
平松謙治議員の代表質問のうち、学校教育の充実について関連質問をいたします。
この春、誠道小学校と余子小学校が統合されます。誠道小学校は昭和５８年に余子小学校より分離し、市内で最も新しい学校で、当時は児童数３００人を超える学校でした。しかし、近年は少子化の影響もあり、今年度の児童数は５月末時点で４３人となり、統合により今年度末で閉校となります。これまでの３７年間で多くの卒業生を輩出し、その多くは各方面で活躍されておられます。また、私も第１０代ＰＴＡ会長として学校に携わり、先生方や保護者、地域の方々と一緒になり、子供たちの成長を見守った一人です。
さらに、他校に先駆け、校庭の芝生化に取り組み、児童や地域の皆さんと一緒に芝生の苗を植え、その後、約３カ月間は毎日１時間半の水まきが私の日課でした。秋には青々とした芝生が校庭に生えそろい、その上を児童がはだしで走り回ったり、寝転んで写生をしたりする姿を見て目頭を押さえた日が思い出されます。そんな思い出の詰まった誠道小学校がなくなるのは大変寂しく思いますが、児童たちには新たな学校での新生活を満喫できるよう期待するところです。
そこで何点か質問いたします。
まず、１点目に、登下校時の安全対策について伺います。
誠道小学校に通っていた児童は、春から各班に分かれて集団登校となることから、今年度数回の集団登校練習を行われたそうですが、そこで出てきた課題や要望などありましたらお示しください。
また、６月議会において、中浜小学校で冬季の下校時のみ１年生を対象に実施しているスクールバスを通年運転してほしいという内容の陳情を採択し市長送付したところですが、議決された６月２６日に開催された定例教育委員会での議事録を拝見すると、委員の中から誠道小学校も余子小学校と統合になり、通学距離が延びてくると思う。総合的に考えていく必要があると思うとの発言がありました。また、市長は施政方針で、これまでの誠道小学校の児童が安全に登下校し、安心して新しい学校生活を送ることができるように学校や地域住民の方々とともに支援してまいりますと述べておられますが、スクールバスのあり方についてどのように考えておられるのか、お示しください。
次に、統合に伴う児童のメンタルケアについて伺います。
先日、教育委員会に伺ったところ、新年度の余子小学校の児童数を１２月の児童数で推計すると、２年生は３９人中、誠道小学校から８人、３年生４１人中６人、４年生４５人中５人、５年生４７人中１３人、６年生４８人中４人となっております。６年生に至っては同級生が一気に１２倍になります。他学年でも９倍から４倍になり、これまで少人数のため実施できなかったさまざまな行事や活動が行われるようになり、子供たちにとって喜ばしいことと思う反面、環境の変化に対応できず精神的苦痛を訴える児童が出ないか心配するところです。これまで３回の交流活動を行われたと伺っておりますが、その際見えた課題などはどのように捉えておられるのか、また、急激な環境の変化に対応する教職員の配置が必要と考えるが教育長の所見を伺います。
最後に、誠道小学校跡地の利活用について伺います。
小学校の跡地と言ってもさまざまな施設があります。校舎、体育館、プール、校庭など、それぞれ利用形態が異なることから、いろいろな観点からの検討が必要なことと理解しております。また、これまでに複数の団体から跡地の利活用について問い合わせがあったとお聞きしております。地域の方からの問い合わせも届いております。さきの９月議会において佐名木議員の質問への答弁で、早いうちに提案ができるようにしていきたい。教育委員会だけでなく、全庁的にいろいろな観点から検討し、市として提案できるものはしっかりと提案していきたいと述べておられますが、答弁から約半年が経過した現在の状況をお示しください。
○議長（森岡俊夫君） 教育長の答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 柊議員のきょうどう関連質問にお答えをいたします。
学校教育の充実について、初めに誠道小学校の集団登校練習で出てきた課題や要望は何かということでございます。
誠道小の児童に加えて、保護者の皆様にも御参加いただき、余子小への集団登校練習をこれまでに２度実施いたしました。欠席、遅刻時の具体的な登校班内の連絡方法や、こどもかけこみ１１０番の家の新たな整備が課題であり、学校及び子供会で対応を協議していただいております。保護者からの要望としましては、横断歩道の塗り直しや第二中学校前交差点歩道にガードパイプの設置、各交差点に通学路の警戒標識の設置等が出ております。
市教育委員会、管理課、警察、県土整備局と連携し、対応を協議しております。横断歩道の塗り直しは１カ所完了をしております。今年度中に県道、産業中央線の各交差点に通学路警戒標識の設置、余子神社前の横断歩道の補修を完了するよう各部署に要請をしております。また、来年度以降、産業中央線の歩道縁石へのラバーポールの設置や、第二中学校前交差点待機部にガードパイプを設置する予定となっております。今後とも子供たちの安全な通学路確保に向け、環境整備に努めてまいります。
次に、スクールバスのあり方についてのお尋ねでございます。登校班の集合場所となる誠道公民館から余子小学校までは、およそ２キロメートルとなっております。徒歩で通学できる適正距離であると考えております。市内小学校の通学実態及び他校との均衡の観点から、スクールバスを運行する考えはございません。
次に、統合に伴う児童のメンタルケアについてのお尋ねです。誠道小と余子小の児童が自分たちだけで新しい学校を築こうとする主体的な姿勢を育むことを目的に、誠道小と余子小の児童との交流活動を昨年度から各学年それぞれ計３回行っております。交流活動後に行ったアンケートでは、両校の児童から、交流するのは楽しかった、また交流したいとの肯定的な回答が大多数を占めております。この２年間で培った両校の交流活動を通して、自分たちで新しい学校をつくっていこうという前向きな気持ちを高めながら、来年度を迎えようとしております。
年度当初、環境の変化に対応できない児童を出さないよう、きめ細やかな教育相談を行い、子供たちの心のケアに努めてまいりたいと考えております。また、教職員の配置につきましては、誠道小の児童が安心して学校生活が送れるよう、誠道小の児童のことをよく理解している教職員の配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、誠道小学校跡地の利活用について、９月議会答弁後の現況はどうなっておるかということでございます。昨年１２月には、地域の意見等を把握するため、誠道町在住世帯を対象としたアンケート調査を実施するとともに、市の関係各課で構成する庁内検討委員会を開催し、２月までの３回の委員会で利活用に係る基本的な考え方や暫定的な利用等についての意見等を聴取し、検討を行ったところでございます。
当面の方針として、地域の防災拠点としての機能維持及び地域住民を対象に体育館、運動場の暫定的な利用に供することとしております。４月の廃校後は、暫定的な利用と並行して、跡地施設の必要最小限の維持管理に努めるとともに、本格的な利活用に向けた検討協議を継続してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
柊議員。
○７番（柊 康弘君） 答弁いただきましたので、重ねて何点か質問してまいりたいと思います。
まず、先ほどガードパイプを設置されるということでしたが、最後場所も言われたと思うんですが、ちょっと済みません、聞き逃したので、ガードパイプ設置場所をお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） ガードパイプは、二中前交差点を計画しております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○７番（柊 康弘君） わかりました。この通学路ですけど、誠道公民館を出て二中の前の交差点を曲がり、踏切を渡って、大同寺の前の押しボタン式の信号で渡って、あとは住宅の中に入っていくというふうに伺っておりますが、この道は、さっき平松議員の議論の中にもありました、４月にターミナルが供用開始されるとですね、そこでおりた車が松江とか出雲大社方面に行くには、必ずとは言いませんが、ほぼほぼその道路を通って行くことになると思うんですが、交通量の増加が想像できるんですけど、その際、やっぱり安全対策として以前、１０年以上前ですかね、二中の前での死亡事故も起きていますし、交通量の増加に伴う交通事故の懸念というのはどうしても出てくるんで、その交差点だけではなくて、道路沿いにぜひガードパイプではなくてガードレールを設置して、子供たちの安全確保を図っていただきたいなと思うんですが、言ってもそこは県道ですので、県のほうにそのような要望をぜひともしていただきたいと思うんですが、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御指摘をいただきました、そういった情報をまた持ちながら、関係課、関係部署と協議、要望をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○７番（柊 康弘君） ぜひともよろしくお願いいたします。
それとあわせて、この通学路にある踏切ですね、この踏切のおりて遮断されている時間が恐らく私が思うに、市内で一番あそこは長いと感じております。皆さんもそうだと思うんですが、それは、年に数本しか通らない快速列車の影響であれだけ長い待ち時間が生じておりまして、そこの場で小さな子供たちが冬場、雪の降る中とか冷たい雨の中、長い間踏切の待ちを、発生すると思います。我々、自動車で、車の中で待っていても長さがもう異常なぐらい長いなというふうに感じるんですが、そういったところで子供たちが雨にさらされ、雪にさらされるような状況が発生したら健康面においても心配なところなんですが、何かそのような点に関して手だてができればと思うんですが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、議員御指摘の点は、私も非常に心配をしておるところでございまして、校長のほうにこれまでの練習の中でそういった子供たちが戸惑うような場面はなかったのかということを繰り返し確認をしました。校長のほうからは、登校時間の問題で、小学校は非常に早くて、列車とのすれ違いといいますか、遮断機がおりる時間帯ではないので、そこは大丈夫だというような回答をいただいております。
○議長（森岡俊夫君） 続けてございましたらどうぞ。
柊議員。
○７番（柊 康弘君） 登校時は決まった時間にみんなで登校するのでそこを回避することは可能ですけど、帰る時間がそれぞれ児童によってはさまざまです。学年によってもさまざま帰る時間があります。でも、列車ですので、定時性はほぼ担保されておりまして、子供たちが何時にここの踏切が閉まるよというのをきちんとわかるように、繰り返し毎日毎日登下校していたらわかると思うんで、その辺の指導のほうを徹底していただくと、私がさっき言った心配は解消されるんではないかなと思うんで、その辺にしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに考えておりますが、その点についての御見解をお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） ４月からは余子小になりますんで、余子小のほうにしっかりとそのことを伝え、指導していただくようにお願いしたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○７番（柊 康弘君） よろしくお願いいたします。
では、次にスクールバスのあり方について重ねて質問いたします。公民館から約２キロということで、スクールバスの運行は考えていないということでございます。６月の陳情に対する市の考え方をいただいておりまして、夕日ヶ丘地区は、地区の、地域の中心となる中心的な場所ということで、１区の集会所から中浜小学校までが２．６キロということで、この通年運行に関する答えとして伺っているのが、はまるーぷバスで、はまるーぷバスの定期券を免除をして、それを使って決められた期間に通っていただくように対応するというふうに伺っております。その他の三軒屋であったり、内官舎と夕日ですね、このあたりは距離が２キロ以上、２．５キロ未満の児童については、はまるーぷバスで通うことも可能だが、その際の利用料の免除はしないということで、２キロだったらはまるーぷバスで通ってもいいですよということを示されておりますが、誠道町も２キロですね、公民館から。ただ、悲しいかな、誠道から余子小学校に接続するバスのルートがないがために、これが私がどう言ってもならないものなんですが、ちょっとその距離的なところでやっぱり非常にぎりぎりのところで、１年生にとっては物すごい長い距離なんで、何かまたいい手だてがないか検討いただければなと、ここで何かせえというものではないんですけど、ちょっと御検討いただければいいんじゃないかなとは思うんですが、その辺についてお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） 今、御指摘の、特に小学校１年生の通学については、どこの学校も２キロ程度の通学では、子供さんが非常に苦戦をしておるという情報は聞いております。そういったところを将来的に考えていきたいというふうに思います。ただ、他市の状況からいいますと、バスの運行が３キロを超えるという、非常に長距離の事業といいますか、そういったことを運営しておられます。３キロ以内であれば子供さんが歩いておるというようなこともあって、それだから境港もそれに従うということではございませんが、いろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○７番（柊 康弘君） よろしくお願いします。
次に、児童のメンタルケアについてですが、教育相談をしっかりと行って、教員の配置についても考慮されるということですので、しっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
それで、最後の跡地利用についてですけど、今まで３回委員会が開かれたということで、今後も検討協議を継続していくということでございます。ぜひともよろしくお願いしたいと思うんですが、今現在で教育委員会が担当して、この跡地の利活用についていろいろ協議をされていらっしゃると思うんですが、全庁的な考えとして年度明けますともう学校ではなくなるわけでございますので、どうでしょう、市長部局のほうで担当を持たれて、公共施設のこれからの利用について検討されたらどうかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 柊議員おっしゃるように、廃校になれば、これは行政財産から普通財産に移して、いろんな視点から活用を考えていかないけんようになるわけで、そういった意味合いを持ってですね、今でも全庁的なそういった検討チームを立ち上げてやっておるわけであります。新年度になれば、また新たなそういった窓口というか担当というか、そういったものも含めてさらに検討を深めていきたいというぐあいに思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
柊議員。
○７番（柊 康弘君） よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（森岡俊夫君） 柊康弘議員の質問はこれまでといたします。
引き続き、きょうどうの関連質問を行います。
次に、米村一三議員。
○３番（米村一三君）
会派きょうどうの米村でございます。３月定例市議会に当たり、
平松謙治議員の代表質問に関連して質問をいたします。
２月１９日、新年度当初予算が示されました。中村市長が手がける最後の予算案となります。新聞報道では、大規模投資事業で規模は過去２番目と大きく膨らんだが、財政健全化で積み増しした基金を大きく取り崩すことなく残高を維持。堅実と評された中村市政４期１６年の集大成を印象づけたと解説されておりました。好評であったのかなというぐあいに解釈をいたしました。長年にわたり財政健全化に向けて努力を続けられた中村市長に敬意を表したいと思います。
早速質問に入ります。まず、
まちづくりの推進についてということで質問いたします。
境港市
まちづくり総合プランについては、令和２年度で計画終了となり、令和２年度中に令和３年度からスタートする次期プランを策定するとのことです。次期プラン策定に少しでも役立つようにとの思いで質問をいたします。
まず、
まちづくりに積極的なマスコミの活用をという質問でございます。
２月号の宝島社の「田舎暮らしの本」に興味深いランキングが掲載されており、購入しました。全２３０項目のアンケートを各自治体に送付し、人口別・世代別・エリア別に暮らしやすいまちをランキングづけするものです。全部で６２９の自治体から回答があったとのことです。人口１０万人以上を大きなまち、人口１０万人以下の小さなまちと区分してランキングづけする企画となっていました。
記事を見ますと、大きなまちランキングで鳥取市が、若い世代が住みたい田舎部門で第２位、子育て世代が住みたい田舎部門で第１位、シニア世代が住みたい田舎部門でも第１４位に入っており、総合部門で堂々の第２位となっています。
小さなまちランキングを見ますと、倉吉市がシニア世代が住みたい田舎部門で第１０位に入ったほか、子育て世代が住みたい田舎部門で第１２位と健闘し、総合部門で第１９位と評価されていました。
子育てを標榜する本市のランクづけを楽しみに雑誌を買い求め、記事を詳しく見ても、どこにも境港市の表記がありません。よくよく読んでみますと、鳥取県内の自治体でこの企画アンケートへの参加したのは、鳥取市・米子市・倉吉市と９つの町で、残念ながら境港市の名前はありませんでした。本市には、アンケートが送付されてこなかったのか、それとも回答しなかったのかをお尋ねいたします。
次の項目に移ります。多様化する市民ニーズには財政的な制約があるため、全てに対応できるものではないでしょう。しかしながら、市の職員が市民に対して優しく丁寧な対応をすることは、心がけ一つで可能です。仕事が繁忙であると、ついついぶっきらぼうな対応になることがあるのが通例です。やはりある程度のゆとりある要員配置が必要となります。適正な要員配置を常にチェックし、職員の増員や柔軟な要員の配置を考えていただきたいと考えます。市職員の声を聞いても職務の多忙さがうかがえます。市長の見解を伺います。
日進月歩のこの時代ですから、さまざまなツールが開発されております。業務を円滑に効率よく遂行するには、新たなツールの導入も検討することが重要です。
先般、視察先に選定した
地方創生ＥＸＰＯの会場に、ＵＤフォントを推進する企業モリサワのブースがあり、説明を受けパンフレットをいただきました。ＵＤフォントにも多くの種類がありますが、ＵＤデジタル教科書体の特徴としては、ロービジョン（弱視）、ディスレクシア（読み書き障がい）に配慮したデザインである。学習指導要領に準拠した字形である。ＩＣＴ教育で効果を発揮するなどの特徴があり、標準的なゴシック体や明朝体と比べまして格段に読みやすいとの実証結果もあります。このようなツールの導入も、優しい市政運営には欠かせないと考えます。本市でも導入の検討を開始していただきたいと考えます。見解をお示しください。
先月、
会派きょうどうが視察先として選定した
地方創生ＥＸＰＯは、観光インバウンド支援、移住・定住促進、ＩＣＴ利活用促進、スマートシティ推進ワールド、この４つのテーマで会場がレイアウトされており、１４５社が出展し最新の技術や情報を展示し、売り込みを行っていました。このような場にぜひ本市の職員も参画できる機会を設けていただきたいと考えます。市長のお考えをお示しください。
最初の項目は、以上といたします。
○議長（森岡俊夫君） 市長の答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 米村議員のきょうどうの関連質問にお答えをいたします。
まちづくりの推進についてお尋ねをいただきました。
初めに、「田舎暮らしの本」のアンケートについて、本市には送付がなかったのか、回答しなかったのかということでございます。宝島社からのアンケート調査につきましては、これまでも同社より直接電子メールで送信されておったようでありますが、回答はいたしておりませんでした。民間団体等からのアンケート調査は多数寄せられておりまして、全てに対応しておりませんでしたが、全国への情報発信となる中、客観的な評価を得ることができることが見込めるアンケートであるか否か、内容を精査した上、回答の可否を判断してまいりたいと、このように考えております。
次に、適正な要員配置をチェックし、職員の増員や柔軟な要員の配置をすべきであるということでありますが、私が平成１６年に市長に就任して以来、本格的な行財政改革に取り組みまして、条例定数を３１９人から２６９人に５０人減じるなど、職員数の見直しを進めてまいりました。実人数につきましても、平成１６年４月には２７９人でありましたが、本年４月には２４４人となっており、３５人減少しております。これは保育所の民営化に伴う保育士等の減少、浄化センターの廃止や給食センターの民営化等により技能労務職の採用を控えたことが主な要因であり、一般事務職については平成１６年の１６５人に対し、本年４月には１７２人となり、７人増加をいたします。
各職場の適正な要員配置を毎年チェックするとともに、市民の方々に良質なサービスが提供できる体制を構築するため、必要な職種の採用をふやし、柔軟な要員の配置に努めているところであります。
次に、他の書体に比べ、格段に読みやすいとされるＵＤ書体について導入を検討してはどうかということであります。米村議員から紹介のありましたＵＤフォントは、読みやすさの向上や誤読の防止を考え、デザインに工夫を凝らした書体であります。その特性を生かし、近年活用する自治体や学校も多いと伺っております。本市におきましても、職員の使用するパソコンには既に標準機能として利用可能でありまして、市報さかいみなとでは昨年、４月号より一部の記事においてＵＤフォントの導入を開始し、９月号から本格導入を行ったところであります。また、市民向けの広報啓発チラシ等にも活用を行っております。市民の方々にお届けする文書につきましては、その情報がしっかり伝わることが重要であり、そのためには読みやすさが第一と考えております。今後は職員に積極的に活用するよう推奨してまいります。
最後に、
地方創生ＥＸＰＯのような場に本市の職員も参加できる機会を設けるべきであるということであります。昨年７月に広島市で開催されたユニバーサルデザインに関する研修、自治体情報発信セミナーに１名の職員が参加したことを契機に、市報９月号からＵＤフォントを本格導入することとなりました。また、本年１月には、同じ講師による研修が松江市で開催され、３名の職員が参加し、それ以降イベント等のチラシにＵＤフォントを活用しております。このような有用な研修に多くの職員が参画できるように、引き続き庁内の掲示板等で周知を行って参加できる機会をふやしていきたいと考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） お答えをいただきましたので、何点か質問を重ねたいと思います。
最初に申しました「田舎暮らしの本」、ちょっとこういう本なんですけどね、鳥取市がかなりＰＲされておりました。中身を見ますとかなり田舎暮らしを求める人たち向けの記事がたくさん載っておりますので、回答がされなかったということですけども、大きなこの宣伝効果があるんじゃないかなというぐあいに思いますので、その辺は見きわめてぜひ積極的な回答をされたらなというぐあいに思いますが、お答えを、答弁のほうをよろしくお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 中村市長。
○市長（中村勝治君） 米村議員御指摘のとおりでありまして、この質問をいただきましていろいろ調査をしたら、今お答えしたとおりで、やはりこういうようなアンケート調査はたくさん来るわけでありますが、仕事も大変煩瑣なことになるわけでありますけれども、米村議員おっしゃるように我がまちを、我が市を本当に全国に大いに情報発信する大変いい機会でありますから、今後はそういったものにもしっかり対応して、少しでも境港市をＰＲするように、こう指示をしたところであります。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） よろしくお願いをいたします。
では、次の質問に移りたいと思います。ユニバーサルデザインが求められる時代となっています。人は情報の８０％以上は、目からの情報で判断するというぐあいに言われています。視覚情報の中でも文字の果たす役割というのは非常に高くて、多様な方々への情報発信をする自治体においては、このＵＤフォントは非常に有効であるということで、各自治体や教育委員会で採用されているようです。令和元年度の３月の補正予算に
小・中学校の通信ネットワーク整備事業というのが通りまして、合わせて１億１，６００万という予算が計上されております。このＩＣＴの推進の中ですけども、ディスプレーにこの文字が非常に合っているというような評価もありまして、この辺もぜひ教育関係で導入する場合はちょっと値段も安いようですので、ぜひ検討をしていただきたいなと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
松本教育長。
○教育長（松本敏浩君） このＵＤデジタル教科書体というフォントを学校のほうでは既に学習の資料づくりでありますとか職員の研修の資料であるとか、そういったもので使用し始めておりまして、今度１人１台でＩＣＴの環境づくりの中ではぜひこのフォントの使える環境整備をしていきたいというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） どうぞよろしくお願いをいたします。
市職員の採用の件なんですけども、常に目配りをしていただいているというぐあいな回答でした。昨今、枠公開後に、就職難だった世代、就職氷河世代と言われているんだそうですけども、１９７０年ごろから８２年ごろに生まれて、現在３０代後半から４０代後半までの世代を採用する動きが企業でも自治体でもあるようです。本市では、職員の採用年齢というのを引き上げるというような動きが検討されているかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市長にかわってお答えいたします。
本市の採用年齢につきましては、一般事務職が３０歳、保育士や建築技師、そのような専門職については４０歳としているところでございまして、現在、鳥取県などの動きでは、来年度採用枠に氷河期世代チャレンジ等の枠を設けて事務職などの職種などでそういった採用枠を設けようかというような動きがあることは、新聞報道等で承知はしておりますが、境港市の場合は、平成２４年度まで職員採用の年齢枠３５歳だと、それから若干ずつ引き上げてきているというところもございますが、ちょっと鳥取県とか大きな自治体と違って、本市のようなちょっと小さな、コンパクトなような自治体では、年に職員採用が事務職については３名から５名程度というところで、非常に小規模な採用枠でございますので、現時点のところでは鳥取県などが行っているような、就職氷河期世代への採用枠というような検討までは考えたいところでございます。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） 採用数の絶対数が少ないからということでしょうが、新卒ですね、いきなり市役所に入られた方と、どこかで豊富な経験をされた方を採用するというのは、かなり何ですか、ノウハウを得るという意味では有効かなという気もしますので、引き続き検討はしていただきたいなというぐあいに思います。
次の質問に移ります。最近のニュースで、友好都市である中国琿春市へ
新型コロナウイルス対策用として備蓄しているマスクを５万枚贈呈したという報道がありまして、ちょっとほのぼのとしたものを感じたんですけども、また、２月２６日、米子市と連携して鳥取県の西部歯科医師会で１万５，０００枚のマスクを提供したという連絡が入りました。備蓄のマスクがまだありますのなら、例えば保育所や幼稚園など必要な箇所に提供してはどうかというぐあいに考えますが、その辺の検討はされていますでしょうか、お答えをお願いします。
○議長（森岡俊夫君） 中村市長。
○市長（中村勝治君） 本市では、マスクを３０万枚備蓄をしておりまして、友好都市の琿春市がマスクを５万枚大至急融通してもらえないかという、本当にせっぱ詰まったような連絡が入りまして、５万枚送ったところでありますが、まだ全部着いておらんのか、まだこの時期になっても一部しかまだ琿春に届いてないということでありますが、やがて全数届くであろうと、このように思います。そして米子市と連携をして１万５，０００枚のマスクを西部医師会と西部歯科医師会に提供したわけでありますが、どうもこれは米子市のほうにその二者から提供してほしいというお願いがあって、鳥取県の西部地域全体のことでありますから、米子市と連携をして供出をしたということでございます。
そして市内のマスクの普及の状況については、本部のほうで担当を中心に日々その状況を把握をしているところであります。きょうも朝一番の会でその状況が報告があったんですが、１社を除いてはマスクの入荷が今、ゼロであるということでありますから、何がしかの在庫があるんでしょうが、これからもっともっと逼迫してくるんではないかと、こういうぐあいに承知をしております。
そしてまた、市内のいろんなマスクが必要と思われるようなその部署についても、あるいは病院であるとか高齢者の施設であるとか、学校、幼稚園、保育所、そういったところのマスク必要あるかどうか、そういったことも調査しておりまして、現在のところ逼迫した状況ではないということでございますが、これからも日々そういったところに全部目配りをして、よく調査をして、必要になれば備蓄品を供出していくという考えでおるところであります。
○議長（森岡俊夫君） 続けてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） ありがとうございます。状況の変化がこれからどんどん起きてくるでしょうから、その辺はきちっと情報をつかみながら的確な判断をよろしくお願いをしたいと思います。
それと、この項目として、優しさを感じる行政運営についてということで質問をしているんですけども、市の窓口に多くの方がいろんな要望を出されるかと思います。その要望の相談に乗って、その結果についての報告、要望者への報告というのは全てなされてないような気がしております。やはりその要望、最終的な結論を報告して初めてその仕事が完了するんじゃないかなというぐあいに思いますので、その辺の徹底がされてないよう私が思っているだけなのかもしれませんが、ぜひその辺の進め方について、今現在、徹底しているよということであればそれでいいですし、ちょっとお答えをいただけませんでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 築谷総務部長。
○総務部長（築谷俊三君） 市に寄せられた要望などへの対処といたしまして、その対応結果をいただいた市民の皆様方に報告することは至極当然だということでありまして、相手方の連絡先がわかっている皆さん方については、計画を含めまして対応状況を必ず連絡するようにしております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） せっかく対応してそれが伝わらないと相手も満足されませんので、ぜひその辺は心がけていただきたいなと思います。
それと、最後の研修の件ですが、既にもう必要な箇所には派遣をしているというお答えをいただきましたので、お金はかかりましょうが、ぜひその辺も最新情報を得ませんと世の中におくれをとることもあるかと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
それでは、２つ目の項目に移りたいと思います。２つ目の項目は、経済の活性化についてということです。
まず１点目に、東アジアの交流について質問をいたします。本市と海外を結ぶ海と空の航路の現状についての質問です。
新型コロナウイルスが猛威を振るう昨今において、なまじっかなインバウンド対策は功を奏するとも思えませんが、いつかはこの現象も収束するでしょうから、にぎわってた時代の状況に復するよう備えを怠らないようにすべきと考えます。
まず、現状の取り組みについてお示しをください。
具体的な案件としましては、本年１月末に境港市、韓国東海、それからロシアウラジオストクを結ぶ環日本海定期貨客船を運航するＤＢＳクルーズフェリー社が業務停止したと鳥取県は発表しました。２００９年に就航以来１０年もの長きにわたって運航されてきました同航路がなくなることは、当市のみならず、この圏域に大きな痛手となるでしょう。施政方針で若干触れておられますが、業務停止後の取り組みと今後の見通しについてお聞かせをください。
また、米子鬼太郎空港と中国を結ぶ香港便、上海便も運休となっています。鳥取県の発表として、上海便は３月中旬までの運休が４月下旬にまで延長され、香港便も運休が前倒しとなり、２月１８日から運休されたとのことです。主に県が主体となって再開に向けての活動が行われているとは思いますが、その内容と本市が分担すべき役割について説明をください。
次に、有効なインバウンド対策について質問します。インバウンド対策の重要ポイントは、地域住民のおもてなしであるとされています。先般の視察で拝聴した兵庫県豊岡市の市長である中貝氏の講演が大変参考になりました。豊岡市は、小さな世界都市を標榜し、外国人観光客を５年で４５倍にも増加させたと実績が評価されています。
まちづくりの柱の一つをインバウンド対策とし、来訪客の増加に努めました。地域の魅力を他の地域に比較して突出をしたレベルまで高めることがＵターンにつながり、観光客の増加にもつながるとの戦略です。
多くの観光客が魅力を感じる城崎温泉での取り組みについて拝聴しましたが、風情ある町並みを保つこと、地域にある各個店が客を奪い合うのではなく、観光で訪れた人々にまち全体を楽しんでもらうことを主眼に置いて活動しておられます。さらに、旅行業者、大学と連携してターゲットと定めた国の外国メディアに直接売り込む、あわせてこの対策に有用な人材を確保するなどの目標達成にさまざまな手法を駆使しておられます。
本市にも参考になる事例が多々ありました。重要なことは、本市の持つ魅力の食べ物や魅力あるスポットを市民が把握することから開始して、さまざまなメディアを活用してＰＲに努めることではないでしょうか。現状が十分とは思えませんが、このような視点での対策を推し進めるべきではないでしょうか、お考えをお示しください。
次に、外国人観光客に対応できる翻訳機の普及とキャッシュレス化への対応について質問します。
本市は、水木しげるワールドを売り物として観光施策に重点を置いてきました。クルーズ船の寄港も多い時期には、外国人観光客も随分と増加したと思っています。現在は国交関係の悪化や新型ウイルスの悪影響下で来訪も減少していますが、将来に備えて外国人観光客への対応で欠けているとされた翻訳機の普及やキャッシュレス化への対応を普及啓発してはと考えます。翻訳機についてはかなり安価な機種も発売されていますし、スマートフォンを使用してもある程度対応できる機能もあります。市としても情報提供に努めてはいかがでしょうか。
消費税率引き上げ後の消費喚起とキャッシュレス化の推進の観点から、キャッシュレス・ポイント還元事業が実施されており、昨年１０月からスタートし、本年６月までの事業期間ですから、この際に小規模小売店向けに、決済手数料の補助や端末機導入に対する助成もあるようですから、本市の小売店が利用できるよう市としても大いにＰＲしてはと考えます。お考えをお示しください。
次に、観光振興について伺います。
水木しげる記念館についての質問です。老朽化した水木しげる記念館については、同記念館のあり方検討会より、建てかえるべきとの提言があり、この提言をもとにさらに議論を深めたいとのことです。同記念館の令和２年度予算に見ますと、年間の入館料は１億３，１００万円と見込まれ、運営経費は総額７，３００万円と見込まれていますから、年間で黒字額は約５，８００万円と見込まれます。このことからすれば、現行の記念館の営業を続けながら、別の場所に建てかえることがベターと考えます。このことを考慮して検討が進むものとは思いますが、見解をお示しください。
別の場所を選定するとなるとさまざまな要件が考えられますが、水木ロードより余り遠くない場所で、徒歩で移動しても苦にならない場所が条件になるのではないでしょうか。また、各地の観光地に思いをはせますと、水辺の風景は情緒が感じられ心和む場所ではないでしょうか。本市には、幸いなことに境水道が近くにありますから、この海岸が見渡せる場所を候補としてはと考えます。これからの検討になると思いますので、現段階でお答えはできないかもしれませんが、水木しげる記念館に対するお気持ちをお聞かせください。以上です。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
中村市長。
○市長（中村勝治君） 経済の活性化についてお尋ねをいただきました。
初めに、本市と海外を結ぶ海と空の航路の現状について、運休前の状況に戻るよう現状の取り組みはどのようになっておるかということであります。国際定期便につきましては、施政方針でも申し上げましたとおり、空の道、海の道である環日本海国際フェリー航路と、空の道でありますソウル便、香港便、上海便がいずれも運休となる厳しい局面を迎えているところであります。日韓関係に改善の兆しが見られないことに加え、
新型コロナウイルスの影響により海外旅行需要も落ち込んでおります。国際定期便の運航再開は、いずれもめどが立たない状況が続いております。本市といたしましても、鳥取県や環日本海経済活動促進協議会、国際定期便利用促進協議会等の関係機関と緊密に連携を図りながら、運航再開に備えているところであります。
次に、ＤＢＳフェリー社の業務停止後の取り組みと今後の見通しについてであります。ＤＢＳクルーズフェリー社につきましては、日韓関係に改善の兆しが見られないことに加えまして、
新型コロナウイルスの影響により現在、運休しており、今後の運航再開につきましても具体的な日程等のめどが立たない状況が続いているところであります。このような厳しい状況ではありますが、ＤＢＳクルーズフェリー社の親会社でありますイントップス社からは、他社との連携を含むさまざまな方策を検討しながら、早期の運航再開に向け努力されていると伺っております。本市といたしましても、関係機関と連携して早期の再開を要請しているところであります。
次に、米子鬼太郎空港と中国を結ぶ香港便、上海便も運休となっているが、再開に向けての活動と、本市が分担すべき役割についてお尋ねをいただきました。香港便、上海便につきましては、鳥取県が運航再開後すぐに本県への送客が軌道に乗るように、運休期間中においても現在、駐在職員による旅行業者への営業活動などを継続して行っているところであります。
本市が担うべき役割といたしましては、鳥取県を初めとする関係機関と連携をし、観光施設の多言語化対応やキャッシュレス対応などを推進し、インバウンド体制の充実を図るとともに、魚や鬼太郎など本市の持つ魅力ある観光資源へ、弓ヶ浜サイクリングコース、境夢みなとターミナルなど新たな観光スポットを積極的に海外メディア等にＰＲすることであると考えております。
次に、インバウンド対策について、本市の持つ魅力ある食べ物やスポットを市民が把握することから開始して、メディアを活用してＰＲに努めるべきと考えるがどうかであります。本市の持つ魅力につきましては、カニやマグロに代表される水産物を活用した食と水木しげるロードやＳＡＮＫＯ夢みなとタワーなど、豊富な撮影スポットを有する観光地などがあると認識をしております。これらの魅力あるコンテンツは、水産まつりや、みんなで選ぶ境港水産加工大賞など水産物を中心とした食のイベント、水木しげるロードで実施しているフォトコンテストや妖怪仮装イベントなどが広く市民にも知ってもらう機会となっているところであります。また、今春から弓ヶ浜サイクリングコースと境夢みなとターミナルという新たな観光スポットが加わり、本市を初め、圏域のインバウンドに大きな効果をもたらすと考えており、これまで以上に積極的にメディアを活用したＰＲに努めてまいります。
次に、外国人観光客への対応として翻訳機やスマートフォンの翻訳アプリの活用について、市として情報提供に努めるべきではないかということであります。翻訳機につきましては、米村議員御指摘のとおり、安価な製品やスマートフォンの無料アプリなど、多言語に対応した多種多様な製品があり、今後も機能性の向上が図られ、普及が進むものと考えております。
中海・宍道湖・大山圏域観光局が実施しております
クルーズ客船のおもてなし業務におきましても、来年度から観光案内業務の中で試験的に翻訳機を活用する予定としております。市といたしましても、水木しげるロードで活動している観光ボランティアガイドや水木しげるロード振興会等の関係団体に対して、翻訳機の活用について情報提供を行っておるところであります。
次に、キャッシュレス決済手数料の補助や端末機導入に対する助成を市内小売店にＰＲしてはどうかということであります。キャッシュレス決済につきましては、以前のクレジットカードによる決済から、近年ではＱＲコードを使った決済システムなどさまざまな手法ができたことから、市内小規模事業者からもわかりにくいといった声をお聞きしました。市といたしましては、水木しげるロード振興会会員を対象に、国の担当者が直接説明する場を設けるなど、事業主の皆様に御理解いただけるようなキャッシュレス決済導入支援制度の周知に努めてまいりました。また、商工会議所におきましても、会員企業に対し支援制度の周知を行ったほか、決済業者を招いたセミナーを開催するなど、市内小売店を中心にＰＲを行っており、引き続き関係機関と連携し、情報提供してまいりたいと考えております。
次に、現行の水木しげる記念館の営業を続けながら、別の場所に建てかえるということで検討が進むのではないかと考えるがどうかということであります。現在の水木しげる記念館は、境港駅から約８００メートルのところに位置し、水木しげるロードを散策していただくには好立地の場所に建っております。今後、整備方法を検討する際には、現行の施設を解体し現在の場所に新築する場合は、休館に伴う入館料収入の減少や観光客の減少が地域経済に与える影響など、新たな場所に移転新築する場合は、立地条件も含めた場所の選定や跡地の活用など、それぞれのメリット、デメリットなどをしっかりと検討することが必要であると考えております。
最後に、水木しげる記念館の建てかえ場所として境水道が見渡せる場所を候補としてはどうかというお尋ねであります。水木しげる記念館の建てかえ場所の御提案でありますが、先ほど申しましたとおり、場所の選定につきましてはしっかりと議論していくことが必要であると考えております。以上であります。
○議長（森岡俊夫君） 追及質問がございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） 時間の関係で、逆順に質問したいと思います。
水木しげる記念館の建てかえのニュースが流れましてから、なぜ水木ロードばかりに予算を使うのかという市民からの声が多くありました。先ほども質問の中で申し上げましたけども、現下の収入を考えますと、たしかつくったときはざっと６億円近くぐらいの経費だったんじゃないかなと思いますが、もう既にとっくにその６億円は回収して、毎年度黒字になっているという状況ですから、この状況を説明しますと、ああなるほどなというぐあいな反応が返ってきます。ですから、もうちょっとこの点をＰＲされてもいいんじゃないかなというぐあいに思います。その辺についてお考えがあれば伺います。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 市長にかわって答弁させてもらいます。
水木しげる記念館の建設に着手いたしました平成１３年度から平成３０年度決算までの累計額は、建設費やランニングコストなど歳出が約１６億７，０００万円、入館料など歳入は約２２億７，０００万円かかっており、その差約６億円が収益となっております。今後、水木しげる記念館の整備方法を検討する際には、こういった記念館の収支の状況も含めて市民の皆様に丁寧な説明が必要であるというふうに考えております。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） ２月の２０日にあり方検討委員会より市に提言書が提出されたとの報道がありました。提言の概要が掲載されておりましたが、提言には、現地での建てかえと別の場所へ移転して建てかえるの２案が示されたというぐあいに記載されておりました。それぞれのポイントについてお聞かせをいただけますでしょうか。
○議長（森岡俊夫君） 答弁を求めます。
阿部産業部長。
○産業部長（阿部英治君） 水木しげる記念館あり方検討会委員会におきましては、観光客の皆さんに境港駅から水木しげるロードを歩いていただくことが大切なので、現在地を中心とした水木しげるロード周辺に整備すべきとの意見で一致したところであります。ただし、具体的な建設の場所につきましては、現在の場所以外はないので、現在地で解体、新築すべきとの意見と、水木しげる記念館はロードのシンボルであり、営業をとめるべきではない。このため他の場所へ移転すべきとの意見が出されております。
また、現在地で新築した場合、工事期間中の仮設施設での営業方法や移転新築した場合の跡地活用の必要性などについても御意見をいただいたところであります。
○議長（森岡俊夫君） 重ねてございましたらどうぞ。
米村議員。
○３番（米村一三君） 今後つくる建物ですから、それぞれさまざまな意見があるかと思いますので、ぜひ慎重に検討をしていただいて、立派なものができることを祈っております。
時間が来ましたので、質問は以上といたしたいと思います。終わります。
○議長（森岡俊夫君） 米村一三議員の質問はこれまでといたします。
以上できょうどうの代表質問を終わります。
本日の一般質問は以上といたします。
◎散 会（１５時２０分）
○議長（森岡俊夫君） 次の本会議は、明日３日午前１０時に開き、引き続き一般質問を行います。
本日はこれをもって散会といたします。ありがとうございました。
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
境港市議会議長
境港市議会議員
境港市議会議員...